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金融庁の１年（平成28事務年度版）
第１部 金融庁の組織及び行政運営
第１章 金融庁の組織（PDF：293KB）
- 第１節 金融庁の組織
- 第２節 平成29年度の体制整備
- 第２章 金融庁の行政運営（PDF：5,431KB）
- 第１節 「金融行政方針」・「金融レポート」の策定・公表
- 第２節 財務局との連携
- 第３節 職員の任用等
| I |
高度な専門知識を有する職員の確保・育成 |
| II |
服務規律の確保 |
| III |
法令等遵守調査室における情報受付 |
- 第４節 研究
| I |
金融庁における研究 |
| II |
金融行政の参考となる調査研究の実施 |
| III |
産・官・学の連携強化 |
- 第５節 研修
- 第６節 行政情報化の推進
- 第７節 報道・広報
- 第８節 情報公開等
- 第９節 金融機関等との意見交換
- 第10節 パブリック・コメント手続の実績
- 第11節 金融行政アドバイザリー制度
| I |
制度の概要 |
| II |
平成28事務年度における取組み |
- 第12節 金融行政モニター制度
| I |
制度の概要 |
| II |
提出された意見等に対する金融庁の対応 |
- 第13節 金融サービス利用者相談室
| I |
概要 |
| II |
相談等の受付状況 |
| III |
その他の活動状況 |
- 第14節 政策評価への取組み
- 第15節 金融庁業務継続計画の策定
- 第16節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み
第２部 金融に関する制度の企画及び立案
- 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み（PDF：3,740KB）
- 第１節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年法律第37号）（取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示）
- 第２節 顧客本位の業務運営に関する原則
- 第３節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み
| I |
開示諸制度の整備 |
| II |
開示諸制度の運用 |
| III |
ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 |
| IV |
会計基準の品質向上に向けた取組み |
| V |
会計監査の信頼性確保に向けた取組み |
| VI |
公認会計士・監査法人等に対する監督 |
| VII |
公認会計士の魅力向上に向けた取組み |
| VIII |
海外監査監督当局との連携強化 |
- 第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
| I |
金融商品取引業等に関する諸制度の整備 |
| II |
金融商品取引所をめぐる動き |
| III |
証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き |
| IV |
「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催 |
- 第４章 預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案（PDF：2,962KB）
- 第１節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備
- 第２節 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第98号）
- 第３節 銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）
- 第４節 フィンテックへの対応
| I |
ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク |
| II |
決済高度化官民推進会議の開催 |
| III |
フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議の開催 |
| IV |
ＦｉｎＴｅｃｈ時代のオンライン取引研究会の設置 |
| V |
国際的なネットワークの強化 |
- 第５節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
| I |
振り込め詐欺救済法の概要 |
| II |
預保納付金事業について |
| III |
預保納付金事業の見直しについて |
- 第６節 休眠預金等活用法について
- 第７節 金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正
- 第５章 審議会等の活動状況（PDF：936KB）
- 第１節 金融審議会
| I |
金融審議会の構成 |
| II |
平成28事務年度の開催実績 |
- 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
| I |
設置 |
| II |
自動車損害賠償責任保険審議会の組織 |
| III |
自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 |
- 第３節 企業会計審議会
| I |
企業会計審議会の構成 |
| II |
平成28事務年度の審議状況 |
- 第４節 金融トラブル連絡調整協議会
- 第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み（PDF：6,347KB）
- 第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
- 第２節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み
| I |
「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定） |
| II |
「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定） |
| III |
「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）」（平成28年12月22日閣議決定） |
| IV |
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年５月30日閣議決定） |
- 第３節 金融に関する税制
| I |
つみたてＮＩＳＡの創設を含むＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）制度の普及・定着に向けた取組みについて |
| II |
平成29年度税制改正について |
- 第４節 規制・制度改革等に関する取組み
| I |
規制・制度改革に関する取組み |
| II |
産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 |
| III |
地域再生に関する取組み |
- 第５節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について
| I |
コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み |
| II |
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議について |
| III |
スチュワードシップ・コードの改訂について |
- 第６節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援
- 第７節 東日本大震災への対応
| I |
二重債務問題に係る金融庁関連の施策 |
| II |
金融機能強化法（震災特例）の運用状況 |
| III |
その他 |
- 第８節 平成28年熊本地震への対応
- 第９節 消費者行政に関する取組み
| I |
経緯等 |
| II |
工程表の作成等 |
| III |
消費者基本計画における金融庁関連の施策 |
- 第10節 障害者施策への対応
| I |
概要 |
| II |
対応要領の周知及びアンケート調査等の実施 |
- 第11節 金融経済教育の取組み
| I |
概要 |
| II |
金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況 |
- 第12節 家計の安定的な資産形成に関する取組み
- 第13節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み
- 第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り（PDF：373KB）
第３部 金融検査・監督等
- 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き（PDF：2,885KB）
- 第１節 検査・監督のあり方の見直し
| I |
金融モニタリング有識者会議の設置 |
| II |
有識者会議報告書について |
| III |
今後の取組み |
- 第２節 金融行政方針に基づく金融モニタリング
| I |
経緯等 |
| II |
金融行政方針に基づく28事務年度のモニタリング |
- 第３節 業態横断的な金融モニタリング
| I |
マクロプルーデンス |
| II |
金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング |
- 第４節 早期是正措置・社外流出制限措置について
| I |
早期是正措置の概要及び運用 |
| II |
社外流出制限措置の概要及び運用 |
- 第５節 金融上の行政処分について
| I |
行政処分の趣旨 |
| II |
行政処分の業態別発動状況 |
- 第６節 反社会的勢力への対応について
- 第７節 指定紛争解決機関
- 第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き（PDF：4,842KB）
- 第１節 監督指針等
| I |
主要行等向けの総合的な監督指針等 |
| II |
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等 |
- 第２節 預金取扱等金融機関の概況
| I |
主要行等の平成28年度決算概況 |
| II |
地域銀行の平成28年度決算概況 |
| III |
再編等の状況 |
| IV |
不良債権処理等の推移 |
| V |
預金保険料率の変更 |
- 第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング
| I |
主要行等に対する金融モニタリング |
| II |
地域銀行に対する金融モニタリング |
| III |
外国銀行に対する金融モニタリング |
| IV |
協同組織金融機関に対する金融モニタリング |
- 第４節 預金等取扱金融機関に対する行政処分について
- 第５節 自己資本比率規制
| I |
概要 |
| II |
関連告示等の整備 |
| III |
要承認手法の承認実績（28事務年度） |
- 第６節 資本増強制度の運用状況
| I |
旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 |
| II |
金融機能強化法 |
- 第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
- 第８節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み
| I |
リレーションシップバンキング（地域密着型金融）の推進 |
| II |
金融仲介の改善に向けた検討会議 |
| III |
企業アンケート調査 |
| IV |
「金融仲介機能のベンチマーク」 |
| V |
経営者保証に関するガイドラインの活用促進 |
| VI |
金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム |
- 第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
| I |
被害及び補償の状況 |
| II |
金融機関における対応状況 |
- 第10節 振り込め詐欺等への対応
| I |
金融庁における取組状況 |
| II |
金融機関における取組状況 |
- 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き（PDF：479KB）
- 第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針
- 第２節 信託会社等の新規参入
- 第３節 信託会社等に対する金融モニタリング
- 第４節 類似商号への対応
- 第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き（PDF：1,284KB）
- 第１節 保険会社向けの総合的な監督指針
- 第２節 保険会社の概況
- 第３節 保険会社に対する金融モニタリング
- 第４節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
- 第５節 保険商品審査態勢について
- 第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
- 第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
- 第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き（PDF：2,167KB）
- 第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
- 第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング
- 第３節 第一種金融商品取引業
| I |
第一種金融商品取引業者の概況 |
| II |
第一種金融商品取引業者に対する行政処分 |
| III |
投資者保護基金について |
- 第４節 第二種金融商品取引業
| I |
第二種金融商品取引業者の概況 |
| II |
第二種金融商品取引業者に対する行政処分 |
- 第５節 投資助言・代理業
| I |
投資助言・代理業者の概況 |
| II |
投資助言・代理業者に対する行政処分 |
- 第６節 投資運用業
| I |
投資運用業者の推移 |
| II |
投資法人の推移 |
| III |
運用資産の推移 |
- 第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者
| I |
登録金融機関の概況 |
| II |
取引所取引許可業者の概況 |
| III |
金融商品仲介業者の概況 |
- 第８節 信用格付業者
| I |
信用格付業者の概況 |
| II |
信用格付業者の特定関係法人 |
- 第９節 適格機関投資家等特例業務届出者
| I |
適格機関投資家等特例業務届出者の概況 |
| II |
適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分等について |
- 第10節 認定投資者保護団体
- 第11節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について
- 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き（PDF：2,040KB）
- 第１節 事務ガイドライン第三分冊
- 第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
| I |
貸金業者向けの総合的な監督指針 |
| II |
貸金業者の数の推移 |
| III |
貸金業者に対する金融モニタリング |
| IV |
貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 |
| V |
貸金業務取扱主任者の登録状況 |
| VI |
登録講習機関の講習実施状況 |
| VII |
指定信用情報機関の概況 |
- 第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・仮想通貨交換業者の検査・監督をめぐる動き
| I |
前払式支払手段発行者の概況 |
| II |
前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング |
| III |
前払式支払手段の払戻手続 |
| IV |
前払式支払手段の発行保証金の還付手続 |
| V |
資金移動業者の概況 |
| VI |
資金移動業者に対する金融モニタリング |
| VII |
仮想通貨交換業者の概況 |
- 第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き
- 第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
- 第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
- 第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き
- 第８節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き
- 第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング
| I |
信用保証協会に対する金融モニタリング |
| II |
政策金融機関等に対する金融モニタリング |
- 第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）（PDF：203KB）
| I |
本制度導入の経緯 |
| II |
回答実績 |
| III |
利用上の留意点 |
- 第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続（PDF：160KB）
| I |
本照会手続導入の経緯 |
| II |
回答実績 |
| III |
利用上の留意点 |
- 第16章 疑わしい取引の届出制度（PDF：185KB）
| I |
疑わしい取引の届出制度 |
| II |
疑わしい取引の届出に関する概況 |
- 第17章 課徴金納付命令（PDF：584KB）
| I |
課徴金制度について |
| II |
課徴金納付命令等の状況 |
- 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策（PDF：357KB）
- 第１節 検査モニター制度
- 第２節 意見申出制度
- 第３節 金融モニタリング情報の収集について
第４部 国際関係の動き
- 第19章 概括（PDF：1,273KB）
- 第１節 金融規制・監督のあり方についての国際的な提言
- 第２節 国際的なネットワーク・協力の強化
| I |
テクノロジーの進化も踏まえた監督協力の強化 |
| II |
新興国との技術協力・交流の強化 |
- 第20章 金融に関する国際的な議論（PDF：7,869KB）
- 第１節 Ｇ20
- 第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ）
- 第３節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
- 第４節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
- 第５節 決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕
- 第６節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
- 第７節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
- 第８節 その他の主体
| I |
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）コーポレートガバナンス委員会 |
| II |
金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） |
| III |
国際通貨基金（ＩＭＦ）〔金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ）〕 |
- 第21章 当局間の連携・協力等（PDF：1,738KB）
- 第１節 経済連携協定
| I |
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定 |
| II |
経済連携協定（ＥＰＡ）交渉等 |
| III |
世界貿易機関（ＷＴＯ）による貿易政策検討制度（ＴＰＲＢ）審査 |
- 第２節 アジア地域ファンドパスポート（ＡＲＦＰ）
- 第３節 当局間協議
| I |
欧州委員会（ＥＣ） |
| II |
スイス |
| III |
インド |
| IV |
台湾 |
| V |
韓国 |
| VI |
日中韓 |
- 第４節 金融技術協力
- 第５節 グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）
- 第22章 その他の課題（PDF：594KB）
- 第１節 新たな課題に関する国際的な動き
| I |
サイバーセキュリティ |
| II |
金融包摂 |
| III |
グリーンファイナンス |
| IV |
フィンテック |
- 第２節 米国政権の交代
- 第３節 英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）
- 第１章 金融庁の組織
- 第１節 金融庁の組織
| 資料１－１－１ |
金融庁の組織（平成28年度） |
| 資料１－１－２ |
金融担当大臣(内閣府設置法抜粋) |
| 資料１－１－３ |
金融庁の各局等の所掌事務（平成28年度） |
- 第２節 平成28年度の体制整備
| 資料１－２－１ |
金融庁の組織（平成29年度） |
| 資料１－２－２ |
金融庁の各局等の所掌事務（平成29年度） |
- 第２章 金融庁の行政運営
- 第１節 「金融行政方針」・「金融レポート」の策定・公表
| 資料２－１－１ |
平成27事務年度 金融レポート 主なポイント |
| 資料２－１－２ |
平成28事務年度 金融行政方針 主なポイント |
- 第４節 研究
| 資料２－４－１ |
金融研究センター 研究官・特別研究員 |
| 資料２－４－２ |
平成28事務年度に公表したディスカッションペーパー |
| 資料２－４－３ |
フィンテック・サミット（プログラム） |
| 資料２－４－４ |
平成28事務年度 金曜ランチョン |
- 第５節 研修
| 資料２－５－１ |
平成28年度金融庁研修体系図 |
| 資料２－５－２ |
平成28事務年度研修実施状況 |
| 資料２－５－３ |
平成28事務年度金融モニタリングに係る追加研修等実施状況 |
- 第７節 報道・広報
| 資料２－７－１ |
金融庁ウェブサイトのトピックスについて |
| 資料２－７－２ |
平成28事務年度政府広報実績 |
- 第10節 パブリック・コメント手続の実績
| 資料２－10－１ |
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧 |
- 第12節 金融行政モニター制度
| 資料２－12－１ |
金融行政モニターについて |
| 資料２－12－２ |
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況及び金融庁の対応について |
- 第13節 金融サービス利用者相談室
| 資料２－13－１ |
相談室パンフレット |
| 資料２－13－２ |
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成28年４月１日～29年３月31日） |
- 第14節 政策評価への取組み
| 資料２－14－１ |
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成24～28年度） |
| 資料２－14－２ |
金融庁における政策評価への取組み |
| 資料２－14－３ |
金融庁における平成28年度実績評価（概要） |
- 第15節 金融庁業務継続計画の策定
| 資料２－15－１ |
金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）＜概要＞ |
- 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
- 第１節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年法律第37号）（取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示）
| 資料３－１－１ |
金融商品取引法の一部を改正する法律の概要 |
- 第２節 顧客本位の業務運営に関する原則
| 資料３－２－１ |
顧客本位の業務運営に関する原則 |
| 資料３－２－２ |
「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取組み |
- 第３節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み
| 資料３－３－１ |
金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要 |
| 資料３－３－２ |
日本におけるＩＦＲＳ適用状況 |
| 資料３－３－３ |
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言 ―会計監査の信頼性確保に向けて― |
| 資料３－３－４ |
監査法人の組織的な運営に関する原則《監査法人のガバナンス・コード》 |
| 資料３－３－５ |
監査法人のガバナンス・コードのポイント |
| 資料３－３－６ |
「監査報告書の透明化」について |
| 資料３－３－７ |
外国監査法人等に対する検査監督の考え方 |
| 資料３－３－８ |
諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス |
| 資料３－３－９ |
ＩＦＩＡＲ組織構成及び加盟国 |
| 資料３－３－10 |
日本ＩＦＩＡＲネットワーク |
| 資料３－３－11 |
日本ＩＦＩＡＲネットワーク 会員 |
- 第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
| 資料３－４－１ |
「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一部改正（案）」に対する意見募集の結果等 |
| 資料３－４－２ |
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表 |
- 第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
- 第１節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備
| 資料４－１－１ |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要 |
- 第２節 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第98号）
| 資料４－２－１ |
金融機能の安定を確保するための金融機能強化法等の改正法の概要 |
- 第３節 銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）
| 資料４－３－１ |
銀行法等の一部を改正する法律の概要 |
- 第４節 フィンテックへの対応
| 資料４－４－１ |
ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスクの活動状況 |
| 資料４－４－２ |
決済高度化官民推進会議について |
| 資料４－４－３ |
「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバー名簿 |
| 資料４－４－４ |
フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議について |
| 資料４－４－５ |
フィンテックに対応した効率的な本人確認方法 |
| 資料４－４－６ |
フィンテック・サミットの開催 |
| 資料４－４－７ |
国際的な研究機関等と連携した共同研究 |
| 資料４－４－８ |
英国・シンガポール・豪州とのフィンテックに係る協力枠組みの構築 |
- 第５節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
| 資料４－５－１ |
振り込め詐欺救済法の制度概要 |
| 資料４－５－２ |
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」報告書の概要 |
- 第６節 休眠預金等活用法について
| 資料４－６－１ |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要 |
- 第５章 審議会等の活動状況
- 第１節 金融審議会
| 資料５－１－１ |
金融審議会の構成 |
| 資料５－１－２ |
金融審議会委員名簿 |
| 資料５－１－３ |
「市場ワーキング・グループ」メンバー名簿 |
| 資料５－１－４ |
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告の概要 |
| 資料５－１－５ |
「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」メンバー名簿 |
| 資料５－１－６ |
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入 |
| 資料５－１－７ |
「金融制度ワーキング・グループ」メンバー名簿 |
| 資料５－１－８ |
金融審議会・金融制度ワーキング・グループ報告の概要 |
- 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
| 資料５－２－１ |
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 |
| 資料５－２－２ |
第136回・第137回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について |
- 第３節 企業会計審議会
- 第４節 金融トラブル連絡調整協議会
| 資料５－４－１ |
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 |
| 資料５－４－２ |
第52回 金融トラブル連絡調整協議会 |
| 資料５－４－３ |
第53回 金融トラブル連絡調整協議会 |
- 第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み
- 第２節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み
| 資料６－２－１ |
「未来投資戦略2017」における金融庁関連の主要施策 |
- 第３節 金融に関する税制
| 資料６－３－１ |
平成29年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－ |
- 第４節 規制・制度改革等に関する取組み
| 資料６－４－１ |
地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋） |
- 第５節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について
| 資料６－５－１ |
コーポレートガバナンス改革の進捗状況 |
| 資料６－５－２ |
機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方 |
| 資料６－５－３ |
「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》（改訂前からの変更点） |
| 資料６－５－４ |
スチュワードシップ・コード改訂の概要 |
- 第７節 東日本大震災への対応
| 資料６－７－１ |
二重債務問題への対応方針 |
| 資料６－７－２ |
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成23年７月15日策定）の概要 |
| 資料６－７－３ |
個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続の流れ（概要） |
| 資料６－７－４ |
個人版私的整理ガイドライン運営委員会について |
| 資料６－７－５ |
個人債務者の私的整理に関するガイドライン |
| 資料６－７－６ |
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成23年10月26日） |
| 資料６－７－７ |
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成24年１月25日） |
| 資料６－７－８ |
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項～震災後に購入した不動産の取扱いについて～（平成24年12月19日） |
| 資料６－７－９ |
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について |
- 第８節 平成28年熊本地震への対応
| 資料６－８－１ |
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（概要） |
| 資料６－８－２ |
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン |
| 資料６－８－３ |
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の債務整理成立までの流れ |
- 第９節 消費者行政に関する取組み
- 第10節 障害者施策への対応
| 資料６－10－１ |
金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 |
| 資料６－10－２ |
金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 |
- 第11節 金融経済教育の取組み
| 資料６－11－１ |
金融庁における金融経済教育への取組み |
| 資料６－11－２ |
大学における連携講義について |
| 資料６－11－３ |
各種ガイドブック |
| 資料６－11－４ |
消費者被害防止のための啓発チラシ |
| 資料６－11－５ |
2016年度金融知識普及功績者一覧 |
| 資料６－11－６ |
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 |
- 第12節 家計の安定的な資産形成に関する取組み
| 資料６－12－１ |
「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」の設置について |
- 第13節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み
| 資料６－13－１ |
金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の概要 |
| 資料６－13－２ |
金融ＩＳＡＣへの加盟状況 |
- 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
- 第４節 早期是正措置・早期警戒制度・社外流出制限措置について
| 資料８－４－１ |
早期是正措置の概念図 |
| 資料８－４－２ |
「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」 |
- 第５節 金融上の行政処分について
| 資料８－５－１ |
金融上の行政処分について |
| 資料８－５－２ |
行政処分の件数（平成14年４月～平成28事務年度） |
- 第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き
- 第２節 預金取扱等金融機関の概況
| 資料９－２－１ |
主要行等の平成29年３月期決算の概要 |
| 資料９－２－２ |
地域銀行の平成29年３月期決算の概要 |
| 資料９－２－３ |
地銀の再編等の状況 |
| 資料９－２－４ |
地銀の再編等の状況 |
| 資料９－２－５ |
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い |
| 資料９－２－６ |
リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 |
| 資料９－２－７ |
自己査定における債権分類基準 |
| 資料９－２－８ |
平成29年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） |
| 資料９－２－９ |
金融再生法開示債権等の推移 |
| 資料９－２－10 |
全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 |
| 資料９－２－11 |
金融再生法開示債権の保全状況の推移 |
| 資料９－２－12 |
担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 |
| 資料９－２－13 |
不良債権処分損等の推移(全国銀行) |
| 資料９－２－14 |
リスク管理債権額等の推移 |
| 資料９－２－15 |
自己査定による債務者区分の推移 |
| 資料９－２－16 |
金融再生プログラム |
| 資料９－２－17 |
不良債権比率の推移（主要行) |
- 第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング
| 資料９－３－１ |
平成28事務年度における預金取扱等金融機関に対する金融モニタリングの実施状況（業態別・地域別） |
- 第５節 自己資本比率規制等への対応
| 資料９－５－１ |
バーゼル３の全体像 |
| 資料９－５－２ |
「主要行等向けの総合的な監督指針」等（案）に対するパブリック・コメントの回答等について（カウンター・シクリカル・バッファー関連） |
| 資料９－５－３ |
自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について |
| 資料９－５－４ |
金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針の一部改正（案）の公表について |
| 資料９－５－５ |
自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先（平成28事務年度） |
- 第６節 資本増強制度の運用状況
| 資料９－６―１ |
経営健全化計画履行状況報告（平成28年12月） |
| 資料９－６－２ |
経営健全化計画履行状況報告（平成29年６月） |
| 資料９－６－３ |
金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会に対する資本参加の概要 |
| 資料９－６－４ |
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関（平成28年３月期） |
| 資料９－６－５ |
（本則）経営強化計画の履行状況（平成28年３月期）の概要 |
| 資料９－６－６ |
協同組織金融機能強化方針（平成28年３月期）の実施状況の概要 |
| 資料９－６－７ |
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関（平成28年３月期） |
| 資料９－６－８ |
（震災特例・地銀）経営強化計画の履行状況（平成28年３月期）の概要 |
| 資料９－６－９ |
（震災特例・信金）経営強化計画の履行状況（平成28年３月期）の概要 |
| 資料９－６－10 |
（震災特例・信組）経営強化計画の履行状況（平成28年３月期）の概要 |
| 資料９－６－11 |
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関（平成28年９月期） |
| 資料９－６－12 |
（本則）経営強化計画の履行状況（平成28年９月期）の概要 |
| 資料９－６－13 |
協同組織金融機能強化方針（平成28年９月期）の実施状況の概要 |
| 資料９－６－14 |
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関（平成28年９月期） |
| 資料９－６－15 |
（震災特例・地銀）経営強化計画の履行状況（平成28年９月期）の概要 |
| 資料９－６－16 |
（震災特例・信金）経営強化計画の履行状況（平成28年９月期）の概要 |
| 資料９－６－17 |
（震災特例・信組）経営強化計画の履行状況（平成28年９月期）の概要 |
| 資料９－６－18 |
新たな「経営強化計画」の概要（平成28年9月公表） |
- 第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
| 資料９－７－１ |
金融機関における貸付条件の変更等の状況 |
| 資料９－７－２ |
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移 |
| 資料９－７－３ |
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 |
| 資料９－７－４ |
不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 |
- 第８節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み
| 資料９－８―１ |
民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 |
| 資料９－８―２ |
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について |
| 資料９－８―３ |
年末・年度末における中小企業・小規模業者に対する金融の円滑化について |
- 第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
| 資料９－９－１ |
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況） |
| 資料９－９－２ |
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 |
- 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
- 第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
- 第２節 保険会社の概況
| 資料11－２－１ |
生命保険会社の平成29年３月期決算の概要 |
| 資料11－２－２ |
損害保険会社の平成29年３月期決算の概要 |
| 資料11－２－３ |
生命保険会社一覧表 |
| 資料11－２－４ |
損害保険会社一覧表 |
| 資料11－２－５ |
保険持株会社一覧表 |
| 資料11－２－６ |
生命保険会社の推移 |
| 資料11－２－７ |
損害保険会社の推移 |
- 第４節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
| 資料11－４－１ |
経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストの結果概要について |
- 第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
- 第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
- 第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
- 第３節 第一種金融商品取引業
| 資料12－３－１ |
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 |
| 資料12－３－２ |
国内証券会社の平成28年度決算概況 |
| 資料12－３－３ |
株式市況と証券会社の損益の推移 |
| 資料12－３－４ |
投資者保護基金の概要 |
- 第４節 第二種金融商品取引業
| 資料12－４－１ |
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 |
- 第５節 投資助言・代理業
| 資料12－５－１ |
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 |
- 第６節 投資運用業
| 資料12－６－１ |
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 |
| 資料12－６－２ |
投資法人の新規上場について |
| 資料12－６－３ |
投資信託の純資産総額の推移 |
- 第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者
| 資料12－７－１ |
登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 |
| 資料12－７－２ |
取引所取引許可業者一覧 |
- 第８節 信用格付業者
- 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
- 第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
| 資料13－２－１ |
貸金業務取扱主任者資格試験実施状況 |
- 第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
| 資料13－６－１ |
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 |
- 第16章 疑わしい取引の届出制度
- 第17章 課徴金納付命令
| 資料17－１ |
調査から課徴金納付命令までの流れ
課徴金制度に係る手続等の流れ |
| 資料17－２ |
課徴金納付命令の実績 |
- 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
- 第２節 意見申出制度
- 第３節 金融モニタリング情報の収集について
- 巻末資料１ この１年の主な出来事
- 巻末資料２ 最近の主な金融関連立法
- 巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成28事務年度）
- 金融庁の所在地等
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