令和7年3月13日
募集番号(06総リ相19)

期間業務職員(金融サービス相談員)の募集

職種

期間業務職員(金融サービス相談員)

業務内容

  • 金融行政や金融サービス(預金・融資等、投資商品等、保険商品等、貸金等、暗号資産等)に関する利用者からの質問・相談等への対応
  • 上記金融サービスに関する金融トラブルを未然に防止するための予防・中立的なアドバイス
  • その他金融サービス利用者相談室長が必要と認める業務

応募条件等

以下のいずれかの条件を満たしており、かつ、パソコンでの文書等の作成(Word、Excel)やインターネット検索が相当程度できる者

  1. 「消費生活相談員」、「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」、「消費生活コンサルタント」のいずれかの資格を有する者で、一般消費者からの相談業務の経験を有する者
  2. 金融機関(銀行、証券、保険、ノンバンク等)での勤務経験を有する者
  3. ファイナンシャル・プランニング技能士(1級もしくは2級)又は日本FP協会が認定する資格(CFPもしくはAFP)を有する者

募集人員

1名

採用形態

期間業務職員
※ 非常勤職員として、国家公務員法の適用を受けます(国家公務員として守秘義務等が課されます)

給与

「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき支給される常勤職員との権衡を考慮し支給。

  金融サービス相談員
日額 15,200円程度
賞与 常勤職員に準じ年2回(6月、12月)、在職期間・勤務成績に応じて支給いたします。(1回当たり750,000円程度。ただし新規採用後の6月期においては上記金額の3割程度に減額されます。)
モデル給与例 大学卒業後、正規社員として民間企業や公務員として13年勤務した職務経験を有する場合 年収約515万円

※法令の改正等があった場合、常勤職員に準じて改定(増額又は減額)する場合があります。

給与・賞与の額は、社会人経験年数により決定します。
一定の条件を満たした場合には、退職手当金が支給されます。
労災については、公務災害補償費により国が補償します。
服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則によります。
交通費:常勤職員に準じ別途支給いたします。(1か月あたりの限度額150,000円)
超過勤務手当:実績に応じて超過勤務手当を支給いたします。
出張する場合には出張旅費等が支給されます。

勤務地

金融庁(東京都千代田区)

雇用期間

採用日から令和8年3月31日まで
週5日勤務
雇用期間満了の翌年度の募集に応募いただき、継続雇用している例が多くあります。
休日:土・日・祝日及び12月29日~1月3日
※有給の年次休暇があります。(採用日から6月継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合に付与)

勤務時間

原則として9時30分から18時15分
※場合によっては、勤務時間の変更があります。

応募方法

所定の履歴書(EXCELExcel版)に必要事項をご入力、写真を貼付けの上、下記の宛先までご郵送ください。

※「消費生活相談員」、「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」、「消費生活コンサルタント」、「ファイナンシャル・プランニング技能士」等の資格を有する方は資格証の写しを履歴書に添付してください。
※応募書類は返却致しませんので、予めご了承ください。

選考方法

  • 書類選考後、面接試験により合否を決定します。
  • 書類選考合格者には、面接日程等を個別に連絡します。
    ※電子メールによる連絡が可能な場合には、履歴書にメールアドレスを併記してください。

応募締切

採用候補者が決定した時点で応募受付を終了します。

書類提出先

〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室 相談員採用担当 宛

お問い合わせ先

金融庁 03-3506-6000(代表)

総合政策局リスク分析総括課コンダクト監理官室金融サービス利用者相談室(内線9603)

サイトマップ

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