平成13年２月14日

衆議院財務金融委員会における柳澤金融担当大臣の所信表明

（平成13年２月14日）

（はじめに）

今般の中央省庁再編により金融システム全体に対して一元的に責任を持つこととなりました金融担当大臣の柳澤でございます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

第百五十一回国会の冒頭に当たり、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。

（金融システムの現状について）

まず、我が国の金融システムの現状について申し上げます。

金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理や早期健全化法に基づく公的資本増強の実施等に加え、金融機関に対する厳正な検査・監督等により、不良債権の処理や金融機関の再編等も進んできていることから、我が国の金融システムは一時期と比較して格段に安定性を取り戻してきています。景気回復の足取りがなお本格化しないこと等から、不良債権残高は横這いで推移しておりますが、各金融機関は引当など適切な処理を行っており、金融機関の健全性についてかつてのような問題があるわけではないと考えております。

（当面の金融行政の課題について）

次に、当面の金融行政の課題についてでございますが、(1)平成十四年四月のペイオフ解禁を控え、さらにゆるぎのない金融システムの構築、(2)金融機関が自らの経営判断により創意工夫を発揮し高収益を目指すことを可能とするための環境整備、(3)健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供給を可能とする金融市場の多様化・活性化等、(4)国民が高度で多様な金融サービスの便益を安心して享受するための枠組みの整備等が重要であると考えております。

このような課題を解決することによって、利用者にとって一層利便性が高く、国際的にも重要かつ安定的な地位を保持し、新世紀の経済をリードする金融のインフラの整備を実現することが可能となると考えております。

（明確なルールに基づく透明かつ公正な行政について）

金融庁は、新しい行政手法の理念のもとで、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を遂行してまいりました。私としては、今後とも、この方針を堅持するとともに、これまで金融再生委員会が積み重ねてきた実績や方針も引き継ぎ、また金融制度の企画・立案機能を十分発揮することにより、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

（結び）

最後に、本国会に提出を予定しております「銀行法等の一部を改正する法律案」のほか、証券決済システム改革に関して提出を検討しております二件の法律案につきまして御説明させていただきます。

前者は、異業種による銀行業等への参入など、我が国金融の新たな動きに対応するため、主要株主に関するルール整備を行うとともに、規制緩和等を行うものであり、後者は、社債等について、その決済の迅速化及び確実化を実現するため、効率的な振替決済制度の創設等を行うものであります。法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

（以上）