柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成13年７月10日（火）10時54分～11時06分）

【閣議案件等】

おはようございます。今日は閣議の方はですね、閣僚発言は盛りだくさんでございました。国際組織犯罪等対策推進本部が発足をいたしました。国等の中小企業者向け契約は45.1％という計画でやりますと、前年は44.5％でした。情報通信白書が発表になりました。竹中経済財政政策担当大臣のシンガポール・マレイシア訪問の報告。フィジー総選挙に対する支援。それからサミット・ローマ財務大臣会合のご報告がございました。田中外相海外出張中は福田官房長官、遠山文部科学大臣出張中は森山法務大臣、川口環境大臣出張中は武部農水大臣がそれぞれ臨時代理に指名されました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

今日付けで幹部の人事が発令されていると思いますけれども、長官の留任と２局長の交替について狙い等ございましたらお聞かせください。

答）

まあ一つ、事務年度が終了し、新しい事務年度が開始を致しますので、この時期いつでもある程度の人事異動を発令するということで新体制を組んでいることはご承知の通りでございます。そういう中で、今ご指摘になられたこの幹部の人事につきましてはかねてから申し上げている通り、長官については私は本当にまさに適材であるというように考えておりまして、なお新しい年度におきましても長官として、難しいこの金融システムの安定化のための仕事に取り組んでもらいたいと、こういうことでございます。

それから、監督局長につきましてはですね、留任の方を言いますと、これはちょっと引き続いての仕事ということで継続的にお願いしたいと、こういうことでございます。

それから、総務企画局長及び検査局長についてはですね、非常にそれぞれに当然良くやっていただいたわけですが、新しい陣容でさらに一層彼らのやった仕事を踏まえてですね、その仕事の上にさらに大きな仕事を、大きな前進をしたいと、こういうことでございます。

問）

最近の株価なんですけれども、今朝方も少し反発した後、また若干下がっているようですが、改めて金融機関等に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。

答）

これはですね、まあいろいろ株価を動かしている要因というのは非常にたくさんありますので、私どもここでいろいろ申し上げるのはどうかということで、そのこと自体について云々することは避けたいというように思います。しかし、今ご指摘の通り株価のこの水準というのは金融機関の財務内容にも非常に影響する、特に９月から時価会計が導入される中で非常に大きな影響があるということも事実でございまして、そういう意味では心配しながらというか、注意深く見守っているということでございます。

この点については、塩川財務大臣も今度のサミット準備のローマ会合でもいろいろ仰っておられたというふうに伝え聞いているわけですけれども、やはりいろいろな環境整備、こういうことも必要だということで、財務大臣の方も税制等についてですね、少し前倒し的な検討、検討が前倒しという意味ですよ、そういうことを思考されているようにも思いますので、我々としてもそれに合わせていろいろ検討を進めて、そして金融庁としての考え方を財政当局、税制当局にきちっと提示して行きたいと、こういうように思っております。

そういうようなこともあってですね、要するにここは大きな間接金融から直接金融への移行期ということでもあるので、我々としては中長期的なそういう取り組みをするということを考えたいと思うし、それがまた短期的にもいろいろ株式市場にも良い影響を与えることを期待していると、こういうように思って、期待したいと思っています。

問）

先週、自民党の山崎拓幹事長の方から公的資金の再注入について十分検討に値するのではないかとの発言がありましたけれども、この問題について改めて大臣の見解をお願いします。

答）

どういうふうに言ったらいいのか、変わらないんですよ、私どものこの考え方というのは、従前と同じです。忖度（そんたく）してあえて言うと、山崎幹事長なんかも自己資本比率の低下を恐れてですね、不良債権の処理が遅れているのではないかというようなことを、どこかで言われたりそういうことが耳に入っているのではないかというふうに思いますね。あるいは、更に今後最終処理を進めるということが、非常に大きな自己資本比率の低下につながるのではないかと。むしろ後者の方が強いかもしれませんね今。そういうことだろうと思うのですが、我々はいろいろなシュミレーションをやっているそれの上に立ってですね、なかなかそういう事態というものが出て来ないものですから、必要だということが現れてこないものですから、それで必要がないと、こういうことを言っているということですね。

問）

市場で資金を調達できないところは市場から退場いただくという考えにお変わりはありませんか。

答）

やるべきことをきちっとやるということでですね。個別に何か資本不足のところが起こるということをどう考えるかですけどね、我々は金融危機対応ではないかというふうに思いますね。つまり、金融危機というのは全般的に過少資本に陥るようなケースということを今の法律が想定しているし、それ以外のことをなかなか想定しにくいのじゃないかと思いますね。

問）

Ａ行、Ｂ行、Ｃ行、Ｄ行のある銀行だけが過少資本に陥った時に、資本注入するかというと、そういうことはないというふうに国会でも仰っていると思うのですけど、そのようなことはないということですね。

答）

そうですね、それはもう自分が自助努力をするということが全く必要なんだと。

問）

財務大臣会合の報告を受けて、それに対して何か大臣の方からご発言がありますか。

答）

関係の部分がそうありませんでした。それから、ちょっと財務大臣会合のことについて内々に財務大臣からご報告を頂きました。

問）

日米の財務金融対話については、今後どういうふうに進めていくとか、どういうようなものを対話の材料にするというようなことについては如何ですか。

答）

まあ何と言うか、今、何か具体的なテーマがあるという頭にはなっていませんけどね。

（以上）