柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成13年９月25日（火）10時28分～10時42分）

【閣議案件等】

閣議のご報告がございます。閣議での発言としては、改革工程表の取りまとめがあり、経済財政諮問会議で了承されたという話。改革先行プログラムについて最終取りまとめに向けて協力を依頼するという趣旨の発言がございました。

閣僚懇に行きまして、この改革工程表というものが報告案件になって、閣議決定案件ではないということについて、少し検討を要するのではないかといった旨の発言がございました。しかし、中身的には十分閣僚が良く知っていることではないかというようなことの話もありました。

それから同じ様な案件で、環境問題について国際的な交渉がどのようになっているかということの話があり、閣議と閣議の外、いわゆる各省間の調整のプロセスがどういうふうに折り合って行けば良いのかというような点で、両件がちょっと話題になりました。そう深刻な問題ではないと受け止めました。

それから、イージス艦が何艘かアメリカの航空母艦の護衛のような格好でインド洋に派遣されるというような報道がなされていますが、こういう事実は全くないという話でした。あくまで、今の日本政府の立場は、先般決めた７項目を決めているということに留まって、これからもし具体的なことがあれば、これはきっちり、防衛庁だけで云々ではなくて、総理大臣との協議をした上で決定されるというような話がありました。以上です。

【質疑応答】

問）

大臣の方から発言は何かありましたか。

答）

いたしません。

問）

先週、金融審議会の方が生命保険会社の予定利率の引き下げ制度を見送ることを決められましたが、逆ざや問題を含め、生保のセーフティネットについて大臣の見解をお聞かせください。

答）

これは何と言うか、もともと更生特例法が制定されておるわけでありまして、そういうものの上に、上と言うかそこに至らない先に何か保険契約者の、いわば集団としての自治のような形で自分たちのお互いの利益のために、予定利率を引き下げようかというような話の余地はないのかというようなことで、審議会のご審議を煩わせたわけでございます。

中間的な取りまとめと申しますか、そういうものがいろんなご苦労の下で出来あがって、それをパブリック・コメントに付したわけですけれども、これが何と言うか、あまりそういうことにはしない方がむしろ良いんだと、こういうような話もございまして、また保険会社の方からは、そういうことが話題にいつまでも宙ぶらりに俎上に乗っていると、それ自体が解約の機運を作ってしまうという面もあるということでしたので、金融審議会の方でもその辺のことをいろいろ総合勘案して、あのような形での結論を導いてくれたと、このように考えております。

元々、まさに狭いナローパスと、こういうふうに表現した方もいらっしゃいますけれども、本当にナローパス、狭い道で何かあり得るかということを探求したんですけれども、そういうことは必要ないというようなパブリック・コメントの結果もこれあり、総合勘案してあのような結論に至ったということだと、このように理解をしております。

問）

セーフティネットについては、今後対策とかは必要では今の時点ではないということでしょうか。

答）

セーフティネットというのはどういう意味でしょうか。基金（生命保険契約者保護機構）の問題は、一応公的資金も支援に出しておって、あの問題というのはそれにプラスして何か保険の一つの集団として、一つの道を講じることが出来ないかということで、プラスアルファだったわけですね。それがまあ、そういうことは必要ないのではないかというようなものがパブリックの大勢だったということであるというふうに思っています。

問）

先週、信金・信組に対する検査結果が公表になりましたけれども、自己査定と検査結果の乖離というものがまた明らかになったのですけれども、特に信組の方についてですけれども、ペイオフを控え、今後の監督、対応なりをどのようにお考えでしょうか。

答）

初めて所管が国に移行してから、それからまたもう一つは、金融検査マニュアルというものが適用されるということ、この二つの意味で初めてという検査が行われたわけでございます。その結果を、ああいう集計結果として発表させていただいたわけですが、元々、特に信用組合については移管があったということと、例のペイオフとの絡みで、特に信組の検査がどういうタイミングで終わるかということと深い関係があるのではないかというようなことで、非常に集中的に検査をして、昨年度末までにこれを終了して、その結果をまとめたと、こういうことでございます。

その過程で、何組合かが検査の結果を踏まえて債務超過であるということが判明し、そして自己努力にも限界があるということを申し出られて破綻の処理をしたところがあったことは、皆さんへの発表等でご案内の通りであります。

そういうことで、今言ったように、所管替えがあった、それから検査マニュアルを適用したという検査が終了したということで、何と言うか、検査が終了して、そして次の段階というか、ペイオフに備えるという体制が出来上がったということが言えようかと思います。あとはだから、ペイオフもそうだし、それからまたその他のことについては、何て言うか、恒久的な金融行政のシステムというものに基本的に乗っかっていくと、こういう段階。つまり、早期是正措置というような金融行政のルールが敷かれているわけですから、そちらの方に移行して行くということになるというふうにお考えいただいたら良いのではないかと思います。

問）

先週、全銀協を中心に民間の方が私的整理のガイドラインをまとめられたのですけれども、その辺の感想、ご評価を大臣の方からお聞かせください。

答）

これは我々の方もオブザーバーとして出席をさせていただいて、本当に取引の機微に関係することだということで、民間の方々、もちろん学識経験者、こういうような方々も民間が自主的に選ばれて、非常に濃密な議論をしていただいたというのが私の感じでございます。まずそのご労苦というか、そういうものに対して、また取り組みの真剣さというものに対して心から敬意を表したいと、こういうように思っております。

そういう中から生まれてきたものでありますから、これはこれからに活かしていっていただきたいというのが私の期待でございます。

問）

アメリカの同時多発テロ関係で、ブッシュ大統領が演説で、ラディン氏関連の27の個人や団体の資産を凍結するように世界中の金融機関に呼びかけていると聞いたのですが、この絡みで、特に金融庁で関係していることというのをご紹介していただきたいのですが。

答）

これはですね、我々の方はちょっと受身なんですけれども、いわゆる外為法、外国為替及び外国貿易に関する法律に基づいて、財務省と経済産業省が告示を出されるということで、これは国連決議の関係ですけれども、それを受け止めるということで、趣旨は同じかと思います。我々の方も当然それを金融機関が遵守するということが必要ですので、関係がないとは申し上げられないわけでありまして、事務的にはそういうことが行われますという報告は予て受けておったところであります。

要するに許可制になるわけですね。外為法の自由化の時に決めましたね、そういうことは一般には自由だけれども、許可制になるということ。そのことが起こったということですね。

（以上）