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柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成13年11月２日（金）８時56分～９時11分）

【閣議案件等】

本日の閣議ですが、不審船の問題、これは海上保安庁法の改正、そしてテロ関係、これは自衛隊法等の改正によりまして、それぞれ新しい法律の実施の体制が出来上がったことに関連して、これまでの重大テロ、例えば大規模テロという概念が入ったのでこれまでの重大テロとどう違うのかという類のことを含めた御報告がありました。

コソボに対するＰＫＯ、これは選挙監視ですけれども、これの要請が参った旨の報告がありました。

愛知万博の進捗についても御報告がありました。以上が閣議ですが、閣僚懇になりまして、行政委託型公益法人等の改革の話がありまして、更に推進をしていくようにということでございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

まず、ペイオフの問題なのですが、与党の一部とか、財界の一部から、再延期をすべきではないかというような意見や考えが出ているのですが、改めまして大臣の御所見を伺えればと思うのですが。

答）

これはもう予て申し上げているとおりですね、１年間延期をして参ったのですけれども、これは特に地域の金融を担当している信用組合が国に移管されたということで、それ以後幾許も経っておりませんので、検査を一通り済ませてからが良かろうと、こういう特殊な事情の下で１年の延期が行われたということでございます。従いまして、そのいわば仕事が済んだということでありますので、この上は本来の法律の仕組みによってですね、凍結を解除するのが適当であるし、私はこれを斉々と実施に移すということが大事だというふうに考えております。

問）

そうするとペイオフの延期に関してはですね、政府の方では足並みは揃っていると思って宜しいのでしょうか。

答）

もちろんそうだと思います。これまでの答弁の積み重ねもありますので。

問）

昨日、生保最大手の日生に対してですね、勧誘行為で業務改善命令が出たということなのですが、最大手がそういうことをやっていたということについてですね、大臣の方からお考えと言いますか、ありますでしょうか。

答）

まあ、どの分野でもそうですけれども、マーケティングというか、セールスというか、営業というものはフェアでなければいけないというふうに思うわけでございまして、他を誹謗中傷するような類のことを言って営業を進めるということは、決してこれはフェアなことにはならないというように思います。そういう意味で今回の件についてははっきりしたと言っていいと思うのですが、そういう資料も我々は把握しましたので、諸々検討した結果ですね、今回のようなことをさせて頂いたと、こういうことでございます。二度とこのようなことが起こらないことを期待しています。

問）

今日の国会で銀行法の改正法案が成立する見通しだと思うのですが、異業種の参入等についてですね、今回の成立について改めて大臣のお考えを伺えますでしょうか。

答）

異業種、特に情報ネットワークの発展ということが非常に進みまして、特にそうしたものを活用することによってですね、従来の有人店舗を配置した金融サービスとはいろいろ違った、つまり特に手数料等とかコストの面で違ったサービスができるのではないかということを考えるというのは当然であろうと思いまして、そういう観点から、特にそちら側サイドからの新規参入が図られたと、こういうことでございまして、これはもう事実の方が先に進んで運用方針でもって対処してきたのですが、それを今回、法律の形できちっと整理して、恒久法というか恒久の制度として置いておこうということで、制度の成立の運びとなったことは大変喜ばしいということでございます。

もう既に発足しているところもあって、この中間期の決算を発表したところもあるのですけれども、今すぐどうこうということで評価するのは時期尚早と思いますけれども、益々発展をしてくださることを期待したいと、こういうように思っております。

問）

一部の有識者の間での意見ですけれども、マイカルのような倒産と言いますか、市場からの撤退ですかね、こういうケースが次から次と起きていくような状況にならないと、なかなか国際的に見ても、マーケット的に見ても改革が進んでいるというイメージが出てこないのではないかと。それが出てくれば、要するに日本に対する投資も外国から見て増えるのではないかと、そういうちょっと強烈な意見もありますけれども、こういうスピード感のある不良債権処理というのでしょうか、そういうことについては大臣の認識というのはどうなのでしょうか。

答）

行政の場合は、我々の場合はこれは別に現状をエクスキューズするために言っているわけでも何でもないのですけれども、やはり決算があって検査があるということですよね。だから、ずっと延べに仕事をしているというのではなくて、節々で仕事の節目があるということで、これは一つ皆さんの方にも是非理解をしておいてもらいたいことなんですね。

例えば最終処理にしても、今年の１月から２月にかけて私が申し上げて、これが政策として具体化されたというのは、もう年度を超えて４月以降の骨太の方針以降の話ですよね。そういうことで、政策として政府の閣議決定を経るというのは、そこまで行かないとできないということで、それが実行されるというのは本当のことを言うと、この９月に中間期決算があると言っても、来年の３月期なんですよね、はっきり言って。だからこの政策が効果が上がるか上がらないか、どのぐらいの効果が上がるかというのは、最終的には３月期の決算ということになるわけですが、なかなかそれでは皆さんは待ってくれないというようなことがあって、非常に我々はちょっと困難な状況に立たされることが多いのですが、基本はそこは企業相手のことですから、なかなかどうにもならない面もあると。

そういうことの中でマイカルというのが、非常に市場の評価そのものが資金繰りに影響して倒れてしまったという例が出てきたわけで、そうなるとこれは検査の方でも若干の改善をした形でないと、これは受け止められないというふうに考えるに至りまして新しいタイプの検査を導入したと。これは事柄の性質から言って、基本は３月末に向けてやっているのですけれども、まあ話がつけばそれは割と早い段階から表になり得るというようなことで、若干まあ成果が上がれば非常にアクセレレートした形で前倒しでその結果が現れてくると、こういうことが期待されるということでございます。

ただ、これも二つあって、もうこれはしょうがないからＲＣＣにでも売りますかとか、どこかへ売りますかとか、法的な処理に入りますかと言えば、これは表に出るわけですけれども、単に、ではこれはいかにも今までの区分はちょっと相応しくないから一つ下に下げますかというぐらいの部内の、行内の処理で終わるということになれば、同じ処理をしていてもこれは表には出ないということになりますね。だから、そういう表に出るものと出ないものとが今度の特別検査の中からも生まれてくるということは、あらかじめ皆さんもご承知しておいていただきたいと、こういうように思います。今、特別検査そのものについては検査局で鋭意その実行に移していただいておりますから、暫くはその様子を見たいというところです。

問）

ただ、塩川財務大臣も仰っているように、行内の処理で何かうやむやによく分からないというのでは、やはり困るのではないかと。ある程度、特別検査も行政介入になるわけだけれども、そこをもう一段踏み込んで、ある程度基準を設けて、市場から退出すべきものはするというように具体的に表に出てこないと全く分からないですね、改革が進んでいるかどうか。その辺りについてはいかがでしょうか。

答）

要するに基準とか何とか言ってもですね、私どもの方は検査基準、検査のマニュアルに書かれている基準というのが原則ですね。原則というか、それがもう全てですね。その後において、もちろん法律的には再生型の民事再生法があってみたり、あるいは今度新しく私的整理ではガイドラインが出て、これはもう第１号が出ましたね。そういうようなことを斉々としてやっているということです。ですからそれを、そういう企業再生、民事再生を使うか、あるいはガイドラインを使うか、ＲＣＣを使うかというようなことが、また表に出てくればそれはそれで非常にはっきり外部からも認識ができるということです。

我々がやっていることは外部から認識するということもさることながら、それももちろんそういう制度も敷かれているわけですけれども、銀行の格付けなり検査の債務者区分と、市場の急速な変化がそこに反映していないかと、反映しづらいのではないかということの改善をしたということですね。それが我が方、プロパーからの問題意識だったと、こういうことですね。

（以上）