柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成13年11月13日（火）８時50分～９時05分）

【閣議案件等】

本日の閣議ですけれども、閣僚発言としては、ＣＯＰ７を中心とした海外出張のお話、報告が環境大臣からございました。

閣僚懇に移りまして、昨夜のアメリカン航空の事故絡みのお話が関係の大臣からございました。以上です。

【質疑応答】

問）

閣議、閣僚懇で大臣の方からの発言は。

答）

別にありません。

問）

近々発表になると思いますが、ミレアグループの再編の一部前倒し的な動きについて、大臣もお話を伺っているかと思いますが、率直なところの評価と、受け止め方というものをお願いできますか。

答）

これは元々ミレアグループということで、東京海上、朝日生命の、まあ何と言うか、企業間の提携というものが大枠合意されていたものですが、その中身が詰まり、またタイミングが一部早まるということでございますから、基本的に良くお考えになった上での話ということでありましょうし、よろしいのではないかと。新しいビジネスモデルを新しい組織にのせて活動しようということですから、良い話だと基本的に思っています。

問）

あさひ銀行なんですが、先週、株価が大分急落する中で、アメリカの投資銀行と不良債権処理に関する会社を作って取り組んで行くと、この一連の株価の動きを含めて、あさひ銀行のこの動きについて大臣の方から率直なところをお願いします。

答）

ゴールドマンとの話ということかと思いますが、そういうことであれば、それは不良債権の処理の方式の中で選択肢を増やして行こうということで、私はこれは大いに結構だというように思っています。

株価のことについてはあまり、特に個別の銀行の株価ですから申し上げることもないのですが、ただ、昨日の長官の会見でも言ったように、一部何かためにすると言うか、そういう動きをしたところがあったようで、そういうことについて、もしそういうことが事実であれば全く良くないことだというふうに思います。全体として何か、行儀というか、仕事振りというか、そういう何かあまり、少なくともジェントルマンシップというようなものを忘れたことをやると、それは一時期、何か自分として儲かるかもしれないけれども、結局はマーケットというものを汚すことになると、本当にマーケットが公正である、信頼されるところであるということが、今ほど大事な、あるいはこれからほど大事な時はないという時期に、もしそういうことがあるとしたら、本当に何をか言わんやだという感じがするんですね。そういう感じですね。

問）

これも近々の話だと思いますが、経済財政諮問会議の方の集中審議で不良債権問題が取り上げられて、大臣もご出席になると思いますけれども、ここでは大臣の方からどのような観点からの主張をなさるのでしょうか。

答）

これが何と言うか、ちょっといろんな仕事がその時タイミング的に進行しているので、まだ成果がどの程度見えて来るのかと、施策の成果と言うか、そういうものが良く分からない段階なのか、ある程度分かるのか。まず分からない段階ではないかと思っているものですから、ちょっとタイミング的にはどうなのかなという感じもするのですが、とにかく何かその時に私として申し上げたいことを言おうということに尽きますね、これは。

問）

特別検査の状況はいかがでしょうか。

答）

それを今言ったのです。今取りかかったばかりですから。

それは現況を全然聞いていません、取りかかったということしか報告を受けていないので、それがどういう状況なのか、検査としての段階、あるいは検査の相手方との接触をして、今どういう感触が得られているか、これは全く分からないです。ですから、そういうことで今ちょっとタイミングがうまく合わない恐れがあるなという感じもするのですけれども、まあ今の質問に対しては現況はそうだということですね。

問）

郵政公社への検査ですけれども、金融庁側がやることに総務省の次官会見などでもかなり警戒しているような感じが見受けられるのですけれども、改めて大臣のお考えをお願いします。

答）

いや、別に我々の方もですね、今現状でといっても公社になるのは何年先になるのですか、２年先になるのですか。まあ２年先に余裕綽々のマンパワーになっていて力が余って他の方もやりたいというような状況になるということはあまり想定されないんですね、今の定員管理の中で増員を図って行くということになるとですね。だからこれは政府一体の構えというものがどうなるかということが伴って議論されないと、定性的な問題だけでは論じられないということだと思うのですよ。この前のタウンミーティングでもその点は言ったつもりなんですけれどもね。

定性的には、それはやはり金融庁検査局がこうした金融機関の検査についての経験、それからノウハウの蓄積、こういった面ついて、最もそこに国家の組織としては蓄積されているという定性的なことは言えるわけで、そういことはこれはもう誰も分かっていることだという気がするのですけれど、だけどそれではすぐに「お前たちやれ」と言われてもですね、なかなか今はまだそういう体制にないという定量的な制約がありますね。ですから、これは国家の組織としてどういうふうに考えるべきかということであって、一省庁が他の省庁の仕事についてどうこうというような問題ではないというのが私の考え方なのですね。

問）

このところ全国的に信用組合の破綻が相次いでおりますけれども、一連の破綻に関連してですね、ペイオフも来年に凍結解除を控えまして、信用組合の経営状況についてどのようにお考えですか。

答）

確かにですね、信用組合の中には、要するに地場産業とやはり一対一で向き合っているようなそういう所が多いですよね。だからその地場産業が少しというか今の構造変化の中で厳しい状況に立ち至って、それに向き合っている金融機関、信用組合も厳しくなるというようなことが一つありますね。それからもう一つは、敢えて言うとやはりそういうことでちょっと運用先なんかについて難儀があって、それを有価証券なんかに投資したりすると、それがまあ値下がりしてしまうというようなことも結局最初の問題が根っこにあるわけですけれども、つまり地場産業の構造変化というものがあるということなのですけれども。それでその方々もそれぞれに増資だとかなんとかということで最後まで努力されているのですが、やはりそういう業況にあると、協力が得られないということで止むを得ず破綻を余儀なくされるということですね。

これは我々の方からすると、ペイオフを控えて来年の４月に問題のあるようなところを、何て言うかラインアップに加えておくということはできませんので、そういうことはきちんとペイオフ解禁を迎えるまでに判別をしておかなくてはいけないと、こういうこともあって、ちょっとこのところ数が増えているということだと思います。

問）

一連の破綻処理で、Ｐ＆Ａ方式も意識されているのですか。

答）

そんなことはありません。そんなペイオフ解禁後には、みんな健全な金融機関として預金者の信頼を得ることを期待しているのであって、その時に備えて練習試合をしているなどというような気持ちは全くありません。ただ、今幸いにしてですね、今の破綻では受け皿が非常にうまく見つかっているということはありがたいと思っています。

問）

異業種から参入した各銀行の中間決算が発表されましたけれども、ある社などは、２年後黒字の予定を１年先延ばしするということになりましたが、いろいろ期待されて入った異業種銀行ですけれども、今回の決算の結果はどのようにご覧になっていますでしょうか。

答）

何と言うか、それなりに、そう簡単なものではないのだろうと思うのですよね、元々が。特に米国が先行したわけですが、米国などでも、やはりネットバンク、ネット銀行というものは、そうすぐ順風満帆というわけではないわけで、そういうものを見ながらなおかつ参入して頑張ろうということですから、いずれも一騎当千の方々だと私は思っておりますので、今後に期待をしたいというように思っています。

（以上）