柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成13年11月30日（金）８時49分～８時53分）

【閣議案件等】

本日の閣議は、平成12年度障害者白書が発表されました。それから、完全失業率、有効求人倍率、ＣＰＩが発表されました。完全失業率は5.4％で、前月より0.1ポイント高くなっているということです。有効求人倍率は0.55倍で、0.02ポイント低下しているということで、雇用情勢はさらに厳しくなっているということです。ＣＰＩの11月の東京都区部ですがマイナス0.6％、これは対前年同月比マイナス1.4％ということで、それだけポイントが低下しているということであります。

それから、国の研究開発の評価についての大方針が示されたということです。

閣僚懇に行きまして、失業率は男性が5.8％と、5.4％の中でということで、5.4％の中身がさらに深刻な中身を持っているということです。

ＢＳＥの２頭目が出ましたが、給食等で自粛していたものが60％から30％に軽くなるという方向は変わっていないということです。それから、日本の航空機を利用してもらいたいというような話が話題になりました。以上です。

【質疑応答】

問）

アメリカのエネルギー大手エンロンの経営危機を受けまして、日本でも比較的安全な商品と見られていたＭＭＦで元本割れというような事態が起きていますけれども、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

答）

あまり良いことではないなあと、こういうように思いますね。預金以外の、まあＭＭＦは投信でも一番安全性が高いとされていた商品ですから、こういった商品にもそういうものが出るというのは、まあ良いこととは思いません。遺憾だと思います。ただまあ、その善後措置というものについては、資金を十分用意して、解約等のことについて契約者に迷惑のかからないようにしておるということですので、ここの点はまあ対応は適切だなと、こういうふうに思っているわけです。

問）

閣僚の株式保有の是非について、改めて大臣の感想を伺いたいのですが。

答）

私は、全般に、聞くところによるとですよ、真偽はまだ確かめていないのですが、企業の管理職以上、公務員、こういうような方々も皆自粛してしまっているわけですね、関係のない人たちまで。こういうものが全体として議論されないと、政治家はというような議論になると、なんで政治家だけだということで、世の中の人は分からないかと思うのですね。そうではなくて、やはり証券市場というものをもっと活性化して行くということの中で、なんか皆がある種の自粛というか、そういうものに入ってしまったと、このある契機以降ですね。そういうようなことを全体として見直すということでないといけないのではないか、それからまた効果も上がらないのではないかと、私自身はこういうように思っています。

（以上）