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柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成13年12月14日（金）10時29分～10時44分）

【閣議案件等】

おはようございます。本日の閣議ですけれども、ゴラン高原における国際平和協力業務の延長のお話。それからゴラン高原国際平和協力業務とアフガニスタン難民救援国際平和協力業務の国会報告の話がございました。防衛庁長官の訪米報告がございました。ネギ等３品目のセーフガードに関する日中大臣協議の報告がありました。

19日、20日、24日に臨時閣議が開かれると、21日金曜日の定例閣議は取り止めと、こういうことが官房長官からご報告がありました。

閣僚懇に移りまして、炭鉱の閉山の話がありました。アフガン支援の問題についても話がありました。以上です。

【質疑応答】

問）

大臣の方から何かご発言は。

答）

しませんでした。

問）

主要行の株の下落がどうも続いていまして、結構最低水準にあるようなんですけれども、これについて大臣がどうご覧になっているのかということをお聞かせください。

答）

このところずっと主要行の銀行株を含めて、市場での相場があまり振るいません、下落をしております。これは私共は株価ということについては常に申しているように、いろいろな要因がありますし、これはもうマーケットそのものですから、これについてコメントするというようなことは差し控えておりますが、市場の声というのはもう皆さんご承知の通りです。中間期の業績の発表があり、また、通期の見通しの発表がありましたけれども、そういったものの不振というか、そういうことも、これは客観的な事実としてあろうかと思っています。

その他、そういうことを巡って、市場関係者特有のいろいろな考え方が反映しているのかなと思っておりますが、いずれにせよ我々としては、不良債権の処理をきちっと進めると、それからまた、それによって自己資本の動向ということについてはしっかり見ておるわけでありまして、それで私共としては、国際基準に十分適合して行けるということを申しているわけであります。

そういうことで、市場関係者へのお願いというか期待なんですが、もっと冷静に、それから事態を客観的に見ていただくように希望をしたいと、こういうように思っています。

問）

大臣には答えにくいかもしれませんけれども、どうして下落が続いているとご覧になっていますか。

答）

いや、それはもう何て言うか、いろいろ市場の仕組みもあるし、時期もあるしというようなことも影響が全くないとは言えないだろうと思っています。

問）

税制改正の方が山場は過ぎたと言いますか、まとまりつつあるということで、何か申告不要制度導入の要求の話とかは盛り込まれそうだということのようなんですが、認められた話もあるし、今後の課題になったものもあるかと思うのですが、大臣としての評価をお聞かせください。

答）

もちろん要望が全て満足させられたわけではないのですが、私などが最も重要視した点ですね、源泉分離というものが申告分離に一本化されると、それが納税者というか投資家に事務負担その他で非常にマイナスの影響を与えるということは、これは何とか技術的に避けたいというように考えてまして、証券会社に特定の口座を置いて、そこでの、まあ今は１ヶ月になるのでしょうか、そういうことでの収支の計算から所得が得られたら、それで分離課税をして行くと、証券会社にやってもらうと。こういうことが良いということで、今ちょっと結論のところも一緒に言ってしまったのですが、そういうふうになったわけですね。

そういうことで、非常に源泉分離が申告分離に一本化されて、投資家というかそういうものに負担がかかるということが、これで大幅に減殺されたということ。こういうことで、私は非常にその点はいろいろ関係者が知恵を絞ってくれて、良い成果が出たというように思っています。

片一方、これは前に決まっていたことですけれども、損失の繰り延べというか繰り越しというような制度も出来たわけですから、投資家にとっては非常に良い仕組みが出来たと、こういうように思っております。

投資信託については、これはまあちょっと今後とも引き続いて検討ということになるようですが、なかなか難しい税理論との絡みがあって、もう少し我々の方も勉強し、また場合によっては会社の方も商品設計の段階から税のことを考えて、うまく税制に馴染むようなことをこれから考えてもらうというような、両方の努力が結実することを出来るだけ早くに実現したいと、こういうように思っています。

そういうことで、配当の問題も残りましたけれども、基本的に、やはり投資家が何だかんだと言っても一番気にするところである、譲渡益に対する税制というのが非常にうまく仕組んでいただいたということだというふうに、まだ最終の結論ではありませんが、総括的にそんなことを考えています。

問）

日銀がアメリカ国債なり外債を購入するようにすべきだという議論が、昨日も国会等でも取り上げられていましたけれども、大臣ご自身はこれについてはどうお考えでしょうか。

答）

これは言わないことにしているんですなあ、私は。ここまでくらい言いたいこともあるけれども、私はミクロの問題に専心するのが良いというふうに予て思っていまして、大変恐縮ですけれどもこの場ではご遠慮申し上げたいと、ご理解いただきたいと思います。

問）

大成火災の破綻に関連して、リスク管理が不十分だからということで保護機構からの支出に反対する意見を外資系が出しているようなんですが、どうお考えですか。

答）

これは当面、まず保護機構そのものも民のベースでございますので、民間の関係者の方が良くご協議をいただくと、こういうことだろうと、こういうように思っています。スキームがまとまるというか、そういう話があれば、またその時には、もし言わなければならないことがあったら申し上げるということにはなるでしょうけれども、当面、まず民間のお話し合いに委ねておくべきだろうと、こういうように思っております。

問）

銀行株の話でまたちょっと恐縮なんですけれども、先程主要行のＢＩＳ基準の問題はクリアしているというふうなお話をされたのですけれども、その中でも、今日、あさひ銀行と大和銀行の株価がそれぞれ、私がここに来る手前の段階で、あさひ銀行が18％くらい下がっていまして60円台、一度60円を割ったんですけれども、銀行株の株価としてはやはり極めて異例な株価水準だというふうに市場関係者の方も見てらっしゃって、異常事態というふうに感じているのですが、大臣はどのようにお考えになりますか。

答）

心配はしてますよ、もちろん。心配はしてますけれども、何て言うか、あまり私は個別の銘柄のことについて申し上げるというのは、ちょっと立場上差し支えがあるだろうと、こういうように思います。

思うのですが、あさひ銀行にしても大和銀行にしても、きちっとしたビジネススキームを構築して行こうということですし、それからこの前、あさひ銀行が抱えていた不良債権と言われているものも明確な形になって、それをがっちり受け止める体制は出来ているんだということは言ってますよね。もうちょっとしっかり見ていただきたいなというのが私の希望ですね。

問）

在日朝鮮人系の信用組合の件なんですが、事件の方はいろいろ解明が進んでおりますけれども、今後事業譲渡ですとか公的資金の投入とかそういう話、まあ金融庁の行政として進めて行く段階に入って行くと思うのですが、この方針等とかスケジュール感とか、そういったものを教えてください。

答）

これは今検討をしている段階ですね。昨日も国会で答弁をいたしたのですが、それぞれの信用組合がそれぞれの都道府県知事、これは中小企業等協同組合法という法律があって、都道府県知事の認可ですか、そういうことで設立された金融機関であるということ、それから預金保険法上も預保法の対象になる金融機関であると、こういうことが行政法的にはきちっとしておるわけですね。そういうことを土台にして考えて行くということ、そういうことだろうというふうに今、考えています。

（以上）