柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成14年1月29日(火)10時22分~10時33分)

【閣議案件等】

おはようございます。本日の閣議ですけれども、12月の完全失業率が5.6%、前月に比べて0.1ポイント上昇ということでした。また、1年を通じた完全失業率も5.0%ということだそうです。消費支出もあまり芳しい状況ではないということでした。有効求人倍率も0.51倍ということで、前月比マイナス0.02ポイントということです。コンゴー民主共和国の火山噴火災害に対して、緊急援助を行うということです。

以上が閣議でして、閣僚懇に行きまして、総務大臣、厚生労働大臣の方から、総理のご指示もあって就業希望者がどういう行動をしているかというのを2万人くらいをサンプルにとって、詳細な調査をしているというようなこと。また、雇用対策の取組みの状況についてご報告がありました。

通関絡みの諸事務、諸手数料の問題、昨年12月24日の閣議で話題になりまして、それに対して財務大臣の方から料金の引き下げという方向で詳細を詰めておりますといった話がありました。

またワールドカップの各チームのキャンプ地の誘致の行き過ぎのないように、閣僚におかれても何か気付いたことがあったら教えて欲しいという総務大臣からのお話がありました。以上です

【質疑応答】

問)

昨晩、朝日生命保険の花田専務がお亡くなりになりましたことにまず、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

ところで、その朝日生命と東京海上火災保険が日本初の大型生・損融合となりますミレアグループの交渉、最後の詰めの段階になっていると思いますが交渉を行っております。亡くなられた花田専務は藤田社長と同期で営業部門の総括責任者だったということで、関係者のみならず衝撃を持ってこの事件を受け止められていると思いますが、金融庁としては事態をどのように把握され、あるいはどのような点を今後注意を払って交渉を見守って行かれますでしょうか、お聞かせください。

答)

昨晩遅くのことだったようでして、正直申して、現在段階で私はまだ事務当局からの状況説明も受けておりません。従って、今のご質問には正直言って答える準備がないのですが、私自身も個人的には大変お気の毒だというふうに思っていますし、やはり営業の最高責任者というようなお立場、さらには今のご指摘の通りナンバー2であるというようなことから、成り行きに対して心配をしながら見守っているという状況です。

問)

UFJ銀行の口座引き落としのトラブルについて伺います。全体の件数の2%弱で18万件という多数の間違いがございまして、銀行にとってこの決済業務というのは非常に重要な業務だと思います。今回の事件について金融庁としてどのように受け止められてますでしょうか。どのように対処されますでしょうか。お願いします。

答)

これは当然極めて遺憾ということです。従って、正式な報告徴求という形にするのか、あるいは事実上いつもやっている監督の状況の報告聴取ということになるかはともかくとして、いずれきちっとした説明を聴取して、早急な事態の収拾回復と、再発防止というようなことについてきちっとした処理を指示するということになろうと、このように思います。

問)

総合建設会社、ゼネコンの再編・再建の動きがようやく出て来たように思われます。ただ、このゼネコンに関しましては、いわゆる2度目の債権放棄という問題が付きまとうかと思いますが、大臣には幾度かこの場でも見解を伺っていると思いますが、任意整理ガイドラインが昨秋出来たということもありまして、改めて考え方をお聞かせください。

答)

まだ報道を通じて承知しているという程度でして、どの程度本当に具体化しているものなのかどうか、その辺りの細かいこと、具体的なことを報告、あるいは説明を受けているわけではございません。

しかし、報道されるところですと、そういったことが進捗を見るということは予て構造改革というか、借り手側の体力の強化、あるいは事業の再編というようなことで、多分、当然プラスになるということですから、そういう動きがあればそれはそれで結構だというふうに思います。

ガイドラインは、これは正直申して、経緯から言うと我々がお願いして作成をしていただいたということがあります。これは正にガイドラインでありまして、その精神を、趣旨を汲んで事態の処理が進むということが期待されると思いますが、何と言うか、ガイドラインはご案内のことかと思うのですが、(ガイドラインに沿って)一時停止通知を行うのですよね、一時停止の通知。スタンドスティルの状況に置くわけで、そういうことが必要な場合と必要でない場合というようなことがあるのだろうというふうに思いまして、いわゆる破綻のおそれが非常に強くなった時の処理の仕方と、かなりその前の処理の仕方で少しいろんなバリエーションがあるのかなあというふうに思ったりしているところです。いずれにしても、その精神を汲んで、ガイドラインが狙うところの透明・公正ということの下で処理が進むことが期待される、このように思っています。

問)

サラリーマンの一世帯の消費支出と完全失業率と、いずれも過去にない程度に悪化していると思うのですけれども、こういったものは今進めている例えば不良債権の最終処理を進めるということ等に何か影響を及ぼす可能性はありますか。今現在進めていく上でどのようにお考えでしょうか。

答)

率直に言うと、悩ましいと思っています。しかしですね、我々の今の不良債権の処理、あるいは借り手側の企業再生、あるいは健全化ということを、だからと言って手綱を緩めることが良いことかどうかということになると、私はそれは決してプラスではないだろうと、こういうように思います。やはりここはですね、そこのところは我々の既定の方針できちっとやってですね、そして雇用なり何なりでオーバーフローしていくというか、スピルオーバーしていくというところは、別途の措置で受け止めて頂くということ、このラインというものは揺るがさない方がいいと思います。ただ、気持ちの上ではですね、率直に言って悩ましいなあと、辛いなあという気持ちがしています。

(以上)

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