柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成14年３月19日（火）８時54分～９時05分）

【閣議案件等】

今日の閣議ですけれども、閣議前に司法制度改革推進本部がありまして、司法制度改革推進計画が決定されました。閣僚懇に移りまして、行政委託型公益法人改革の実施計画の策定が今月中に、求められるという話がありました。また、100年以上経った公益法人についても検討しなければいけないという話もありました。それから密漁の話がありました。まあそんなところですね。

【質疑応答】

問）

ペイオフ解禁前の体制整備についてなのですけれども、金曜日の会見の後に信用組合の破綻の動きがありましたけれども、改めて体制整備の状況についての御認識をお願いします。

答）

そうですね。基本的に私共としては、４月１日には健全性の基準に照らして健全な金融機関を揃えたいと、こういう基本方針に則って、現在仕事をしていると、こういうことで、大体、そういうことが実現できる見通しが立ちつつあると、こういう段階です。

問）

信金、信組はまだ少し努力しなければならないところもあるということですか。

答）

そうですね。

問）

石川銀行と中部銀行の受皿探しで、ブリッジバンクへという見方も出ているのですが、最終決断の時期も含めてどのようにお考えでしょうか。

答）

それはまだちょっと時間もありますので、とにかくいろいろ現場では金融整理管財人が努力をして下さっているわけでございます。そういう時に横槍を入れると失礼なことになりますので、我々としては最後の最後までの努力を期待していると、こういうことです。

問）

最終決断の時期というのは本当に最後の最後まで分からないのでしょうか。

答）

そうですね。これもまた、金融整理管財人の方々がまず基本をどう考えるかということで、そういうお話も当然出てくるでしょうと、こういうことです。

問）

あおぞら銀行についてですが、ソフトバンクがあおぞら銀行の株を売却するという方針を固めたという一部報道がありますが、ソフトバンク、オリックス、東京海上の３者の枠組みがあるわけですが、これは可能なのでしょうか。

答）

まだ、我々はその話については別に話を聞いているわけでも何でもないので、現在段階で、何かものを言わなければならないというふうには思っておりませんけどね。

問）

昨日の森長官の会見で、主要行に対して決算期前に、特別検査の結果を踏まえた自己資本比率を発表するように要請しているということだったのですけれども、その状況と大臣の意見を教えて下さい。

答）

いや、決算期前ということではなく、決算短信というか、そういうものを通常、行う時期よりも前にと、決算期はもちろん過ぎた後ということです。３月31日以降、できるだけ早くにということだと思います。それはそういうふうに期待をしているというか、そういうことだと思います。

問）

公表することによる市場への効果はどのように御覧になっていますか。

答）

いや、そういうことではなくて、特別検査の結果が、これは集計ベースで発表されますね。やはり国民の関心というのは、その結果、各行はどうなるだろうかという関心がどうしても高まりますね。それに出来るだけ早く応えて頂きたいと、こういうことだろうと思います。

問）

先程のソフトバンクの関係なのですけれども、今回の事実関係は別として、法的な枠組みとか、あるいは行政上の考え方として、２年程前に特別公的管理していたものを、それがわずかな期間で売られるということが法的に可能なのか、あるいは行政上、そのことをどのように考えるのか、その辺りについて教えて頂けますか。

答）

まあ考えてないね、何にも。話もないわけだし、そんなことはまだ考えていないというのが実情ですね。

問）

先程、大手行に対して、自己資本比率を３月末以降、早めに公表するということでしたが、ペイオフ解禁があって、情報公開のあり方として、信金、信組とかの、協同組織金融機関の自己資本比率というのは早めに公表してもらうとか、そういうお考えはあるのでしょうか。あるいは、四半期ごとに公表するとかということについてはいかがでしょうか。

答）

まあ四半期の公表も、まず大手行からですからね。ですから、そういう準備というか、そういう枠組みになるというようなことは、今は枠組みとしてできているというわけではないですね。ただ、現実問題として、私はこれからそういうことを、役所の方が音頭を取って言うということではなくて、いろいろな関係者、預金者であるとか、取引先であるとかというような人との取引の安定のために各金融機関がそういうことの方向で努力をせざるを得ないというか、するような方向に行くのだろうと、こういうようには思っていますね。

問）

昨日また、速水総裁が自説を繰り返されていたと思うのですけれども。

答）

どこで。

問）

国会で。

答）

そうでもなかったんじゃない。ちょっと違うなという感じが・・・。正確には覚えていないけどね。

問）

日銀と金融庁の、例えば公的資金の必要性を巡る議論がまだ去年からずっと続いているのですけれども、その溝というのは埋まってきたというふうにお考えになっていらっしゃいますか。

答）

いやいや、そこは皆さんはどういうふうなことで仰っているのかということなのだけれども、私はそんなに違うというふうには思っていないんですよね。というのは、速水さんも今は必要ではないというふうに仰ることが極めて多いですよね。しかし、そういうような事態になれば、法律が決めているような事態になれば、これはもう果敢にやっていくのですよということなんですよね。それを総理も私も言っていることですね。ですから、そこのところが何か、そういう考え方というか表現で何か食い違いがあるということは私はないと思うのですよね。

問）

大手銀行の資本の質というところに着目されて御発言されているようなのですが、その辺りの議論はどのように見ていらっしゃいますか。

答）

これは何というか、日本銀行は日本銀行の業務との関係で、そういうことに関心がおありになるということだろうと思いますね。

問）

どういう意味ですか。

答）

いやいや、特融がね。

問）

自己資本比率で、税効果と公的資金を除けば実質債務超過ではないかと、そういう見解がありますがこれについてはどのように御覧になっていますか。

答）

そういう研究成果もあるという話を聞いております。これも国会でもそういう議論もあるのですが、繰延税金資産や公的資本を自己資本に算入することはルールで認められているのだけれども、自分としてはこれは気に入らない、あれは気に入らないと除いていけばですね、段々少なくなったり、マイナスになったりするということも、算数の問題としてはあるのですよということを私は答弁で言ったこともあります。

（以上）