柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成14年３月22日（金） ９時32分～９時44分）

【閣議案件等】

おはようございます。本日の閣議ですけれども、福田臨時代理の下で行われまして、閣議の方では、石油代替エネルギーの供給目標の改定、平成22年度目標の改定がありました。地方財政白書がまとまったということです。平成12年度決算が主たる内容ということです。それから、諸々のところに対する緊急援助。最後に、尾身大臣がシンガポールにいらっしゃるので、その代理に大木環境大臣が指名されました。

閣僚懇では、地方の行政改革について発言がありました。私の発言はありません。以上です。

【質疑応答】

問）

損害保険業界がテロ被害に対する保険金支払いによる損害を穴埋めするため、共同で何か設立するという動きがありまして、その中で政府に公的支援を要望するということのようですが、諸外国には例があるようなのですが、大臣はどうお考えでしょうか。

答）

これはまだ研究段階ということのようですね。もう少し形が出て来て、どうするかということになろうかと思います。

まあ新しい事態なので、諸外国と言ってもまだＩＲＡの絡みでの英国などということのようですから、今後の研究課題ということだと思います。

問）

ブリッジバンクが19日に認可されましたが、残されている石川銀行と中部銀行の受皿がまだ決まっていないようで、かなり期間もあと短くなっているのですが、その辺について大臣はどうお考えですか。

答）

だからそれは、予てこういうことに備えてあのようなタイミングで設立をしたわけなんですが、もちろんこの前も申し上げたと思うのですけれども、金融整理管財人に最後の最後まで受皿探しにご尽力をいただくと、しかし、あるタイミングでそうした、どうも民間の中で適当なものが期限内に見つけ出しにくいということであれば、その段階から動き出すということになろうかと、このように思っています。

問）

朝銀の受皿信用組合が水曜日に認可されましたけれども、いろいろ国会なんかでも議論になっていましたが、あそこに条件として総連からの独立性とかが設けられましたが、その辺の問題はクリア出来たというご認識ですか。

答）

そうですね、定款に書いていただいたということもあるようですし、これは聞くところによると、これまでも商工人の方々は必ずしもかつての体制というか、そういう傾向というものに対して、本意ではないという態度であったということも聞いていまして、その点は今度はむしろ政府側の条件付けの下できちっとやって行きたいということではないかと、また我々はそういうことを期待したいと、こういうように思っています。

問）

ペイオフ解禁直前で、ペイオフは銀行が選ばれる時代ということなんですけれども、預金者が金融機関を選ぶ際に目安となる基準というものが質、量ともに十分に公開されているのでしょうか。

答）

これはディスクロ誌を中心として、私はこれはこれからは預金者が強くなる方ですから、ちょっとこういうデータを教えてくれという場合には答えざるを得ないのだろうと、こう思うのですね。ですから、基本的にディスクロ誌の内容を見ればそれなりに必要な項目は書いてあるということだと私は思っていますが、そうしたことについて説明を求めるとかというようなこと、これも銀行側は積極的に対応せざるを得ないというところだろうと、こう思います。そんなことをしなければどんどん逃げるわけですから、もう銀行側は今までとは違って、床の間側ではなくて、預金者の方にお願いをして行くと、「我々の銀行はこうですから、是非安心して預金を置いておいてください」と、こういう形で行くのだろうと、力関係が変わって来るだろうと、こういうふうに思っています。

問）

その金融機関が充実したディスクローズに努力しているかということについて少し疑問を持っているのですけれども、確かに預金者がしっかり選ぶ努力、これが前提だとは思うのですが、金融機関側の努力、それからそれを促す金融当局の対応が今は十分かどうか、これについての認識を聞かせてください。

答）

いや、ディスクロ誌はかなり充実しているのではないでしょうか。必要なことはみんな書いてあるということですよね。だからディスクロ誌を要求したら良いと思いますよ、それは正にマーケットメカニズムだと思いますね。あまりこう何と言うか、機械的にやって、関心のない人にまでそういうものを全部配布しろみたいなことをやったら、これはコストが高くなるだけですね。そういうことは私はすべきではないと思います。必要だと思う、あるいはちょっと気になるという預金者がどんどん求めて、要求して行くという形になって、それでむしろ要求に応えるということ。それからこれぞと思う預金者には自分で行って説明しなければならないのではないですか。そういうものだと思いますよ。

問）

何かペイオフに合わせて、当局として銀行に、例えば説明義務というようなものを何か課して行くような、そういうディスクローズを徹底して行くような対応を促すお考えというのは何か考えていらっしゃるのですかね。

答）

どうなんですかね。私はそこは割と楽観しているのですね。楽観と言うか、正にマーケットメカニズムが働くだろうと、そこは。そういうふうに思っているのですよね。やはり官の指導でだなんて言って、官の側でアリバイ作りみたいなことをするのは適切ではないし、私はもう全くそこのところはマーケットメカニズムで、預金者がもう、こう（胸を張った様子）ですね。それこそ自分の虎の子の資産なんですから、「何でも寄こして私にちゃんと説明しなさい」と言えるわけですよね。私はそうでなかったらもっと説明をちゃんとするところに行きますよと。それだけの話ではないでしょうか。

問）

株式取得機構なんですけれども、こちらの買取状況をどういう形で把握されているのか、あるいはそれに対する評価を現段階でどうされているかというのをお聞かせ願いたいのが一点で、あと、それを踏まえて、買取の範囲だとか仕組みであるとか、そういった改正の必要性が今あるとお考えになられているか、総合的にこの辺をお願いします。

答）

取得機構は、特に今のご関心は特別勘定の方だと思うのですけれども、これは私共はそれなりに機能しているというように見ております。ただ、詳細な数字等については、やはりマーケットに影響もあるというようなことで、これはルールに基づいてディスクローズするということでご理解をいただきたいと、こういうように思います。

それからもう一つは、改善というか、もうちょっと改正をするというようなことについては、これはまあいろいろな物の言い方がなされていて、皆さんもあるいは戸惑われるかもしれませんけれども、基本的に自民党側のイニシアチブでいろいろお考えいただいて、政調でも議論されているということを私は承知していまして、これについてはまあ金融庁も協力をして良いだろうと、こういうような考え方で協力をさせていただいているということで、それがどういう形でまとまるかということは、これは専ら党側の論議の結果だと、こういうように思っています。

問）

ルールに基づいたディスクローズ、買取実績とかなんですけれども、今の段階で、例えばいつ頃にどういう形で出すかとか、そういうことはお考えになられていますでしょうか。

答）

これは取得機構も会計年度でやりますから、取り敢えずは会計年度が終了して、数字を締めてのことだというように思っています。然るべきタイミングになると思います。

（以上）