柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成14年７月26日（金）９時30分～９時45分）

【閣議案件等】

本日の閣議ですが、構造改革特区推進本部が設置されまして、全閣僚が本部員になりましたということ。次に14年度の普通交付税の大綱が決まりましたということ。３つ目が、ＣＰＩ、東京都７月の分が前月比だったと思いますが、マイナスの0.2％。前回、前月もやはりマイナスのようでした。家計調査の消費は上がっているようですね。それから、アフガニスタンへの緊急無償援助供与の話がありました。川口外務大臣が海外出張されまして、森山法務大臣が臨時代理に指名されました。ＪＩＣＡの人事ですが、川上氏が引き続いて任命されました。以上です。

【質疑応答】

問）

ペイオフの実行について、総理が改めて柳澤大臣に指示を出すというようなお話があるのですけれども、これについての指示等はあったのでしょうか。

答）

ございませんでした。別段ございません。私どもそうした話を具体的に何ら聞いておりません。

問）

先日、塩川財務大臣が強力な合併勧告を、金融庁が主導的な立場でやっていくべきだというようなお話がございましたけれども、その辺を含めて現在取りまとめ中の合併推進策の進捗状況等をお聞かせください。

答）

これは、総務企画局で粛々と作業を進めてくれているというように思っていますが、今現在、中間的な問題領域のとりまとめで発表した以上に、それを具体化する作業について報告が上がってきているということはありません。ただ、全体として作業を急いでくれということは常々言っているところです。

問）

具体像が見えてくるのは、８月の下旬ぐらいまでにはという感じなのでしょうか。

答）

どういうふうになるのか、ちょっとね、中期ビジョンの関係なんかもあるのでね。それがどういうふうに収まっていくのかということで、金融審の先生方の夏休みの様子も聞いて、うまく段取りしないといかんなと思っているところです。

問）

本日、自民党のデフレ対策特命委員会で、中小企業への金融検査マニュアルの一段の見直しを求めるというようなことが決まるということですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

答）

我々としては、ついこの前決めたばかりですから、これをいかに適切、的確に運用するかということが、少なくとも新しい事務年度になっての滑り出しにおける問題意識でして、それをどうするか、その別冊のマニュアルそのものに何か付け加えて書くとか何とかということは、ちょっとまだ、そういうふうなところにまでは頭が行かないですね。我々は、今、先般新しく決めたもの、これはパブリックコメントにもかけているわけですから、それを的確に運用するということに力を注ぐということに尽きますね。

問）

株価ですけれども、今日、昨日もですが日経平均株価が１万円を割っていますが、大臣のご認識はいかがでしょうか。また、証券市場の活性化策というものでの「てこ入れ」をいかがお考えでしょうか。

答）

これはまあ、株価が落ちるというのは、やはり先行きの見方というものが必ずしも明るくないということになりますから、私どもからすれば決して芳しいことではないということですね。現実に株の保有、金融機関もまだまだ保有高は高いですからね。そういう意味でも決して良いことではないというように思っています。

証券市場の構造改革はですね、これは今、新しい中期ビジョンに向けて勉強もし始めているし、これからまた金融審の先生方にいろいろ議論してもらって、更に一層具体的なものもとりまとめていきたいと思っていますから、本当にもうちょっと証券市場を活性化したいということですが、それはあくまで構造的な問題、中長期的な問題でして、当面の株価対策ということを念頭に置いているという施策ではない訳ですね。勿論それが良い影響を与えることを期待していますけれども、我々としてはそういう取り組みをしたいと考えています。

問）

生命保険の予定利率について、見直し・再検討されるという報道がありますけれども、どうお考えでしょうか。

答）

これもね、私としては保険会社の問題も、この前の私の私的懇話会のレポートでは時間的な制約もあって、なかなか保険とか証券というのは真正面から取り上げられなかったのですよね。そこで、そういった問題も取り上げてもらおうというふうに考えておりまして、従って、全般的な勉強をしてもらいたいというように思っています。ですから、その勉強の範囲から、ここはもう終わったというふうに排除はしないということだというふうに高木長官が言っていることは、私として理解しておりまして、当然のことだというように思っています。

問）

ペイオフの問題なのですけれども、大臣は予定通り実施すると。その一方で預金の動向は注視するというのが基本姿勢なのですが、今後どういう状況になったら、延期を検討せざるを得ないのか、延期を検討せざるを得ない状況とはどのような状況なのかということなのですけれども。

答）

預金の動向を見るということが、延期ということと一対一で必然的に結びついているという考え方をしているわけではありません。預金の動向を注視するということは、我々としては当然のことですね。

それで、そういうようなこともやるし、また、金融システムをより安定的な強靭なものにしていくということの努力は、不断に行っていきますということであって、ペイオフの延期というようなものに結びついた考え方を採っているわけではありません。基本的にこれは動かさないと。

問）

基本的に動かさないと。

答）

動かしません。

問）

大手銀行を中心に、今回から四半期の情報開示を始めておりますけれども、その取り組みへの評価と今後の課題についてお聞かせください。

答）

これはそれぞれの金融機関が立っているポジションに応じて、自分達が必要な開示の項目だということについてやってくれると、まあ、主要なことについてやりなさいということを頼んだわけでありまして、それがまずスタートすることが大事だというように思っています。

ですから、おそらく言わんとするところは、いろいろ比較も出来ないのではないかというところだと思いますけれども、これはそれぞれの金融機関が立っている立場というものが異なる面もありますから、止むを得ないことだと思います。とりあえず、まずスタートしていくことが大事だと。

問）

総理の話ですけれども、近くペイオフについて関係閣僚に指示をするのではないかということですけれども、仮にこれがあった場合にどういうスタンスでそれにお応えになるのかというか・・・。

答）

仮にあった場合ということを大臣は考えないのですね。どういうものが仮にあるか、あるとすればどういうものがあるか、そういうことを考えたらきりのない話ですから、そういうことはいつも心を平静にして、あまりいろいろなことを予見しないで行くということが、私は大事だと思っています。ですから、仮の質問は勘弁してください。

問）

生命保険の話ですけれども、契約者保護機構に積んでいる公的資金枠が来年３月末で切れるということなのですけれども、この問題について、現在の大臣の御所見をお願いします。継続するのか、どうなのかという点も含めましてお願いします。

答）

これについては、まだもう少し時間があるものですから、私としては、今は詰めて考えていませんが、あえてこの段階で考えているところを言えと言われれば、いずれにしても大変だろうなと思っているわけでして、そう親方日の丸ということでやっ論議がありますね、当然きっと。ですから、安易なことは許されないという気持ちで常におります。

（以上）