柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成14年８月７日（水）13時40分～13時53分）

【閣議案件等】

今日は昼間の閣議ということになりましたが、閣議の中での閣僚発言をちょっとご紹介します。

栄典制度の改革が本決まりになりまして、平成15年秋から新しい栄典制度ということで実施されるということでした。それから、平成15年度予算の概算要求に当たっての基本方針というのですが、まあシーリングということかと思います。関連して機構・定員の要求、特殊法人の予算等についてもそれぞれ関係の大臣からご発言がありました。地方財政についてもお話がありました。

それから外務大臣の出張報告がございました。日本原子力研究所の理事長の人事の了解が行われました。大臣が５人程海外出張される関係で、それぞれ臨時代理が指定されました。私は国土交通大臣の臨時代理ということでご指名をいただきました。津野内閣法制局長官の退任が明日行われるということで、長官自身のご挨拶、総理の労いの言葉がございました。

閣僚懇に移りまして、財務省主計局が予算の執行状況調査を行ったので、その報告を９月の上旬にしたいと。それは今後の査定に向けての論議に反映させてもらいたい等の、予算編成上の財務大臣の留意事項と言うのですかね、そういったことについてのご発言がありました。以上です。

【質疑応答】

問）

概算要求基準の方針が決定されたのですけれども、例えばその中で公共事業の３％カットについては、昨日、財務大臣が「本当は10％ぐらいカットしたかった」と仰っていたのですけれども、全体的に大臣はどういう評価をされますか。

答）

財政政策は、私はボリュームを中心に財政政策を展開するということから、はっきりとそれぞれの財政支出項目がどういう経済的な効果をもたらすかという事を考えて、それを積み上げることによって財政政策は展開されるべきだと思います。つまり、財政政策の思想というか考え方が随分変わっているのですね。極端な話、昔はデフレギャップを埋めるためには穴を掘って、またその穴を埋め返すということでも財政政策として有効というような議論があったことはご承知の通りですが、そういう時代ではないと。支出それぞれの経済的な効果というものを考えて、それを積み上げる事によって財政の経済に対する効果というものを考えて行くべきだと、こういうふうになって来ましたので、私は今度のように、とにかく裁量的経費については、まあ20％というシーリングがかかりましたけれども、基本的に外して要求してくれと。それで論議をして本当に経済的などういう効果があるのかということを論議して決めて行こうと、こういうのは新しい時代の財政政策、あるいは財政出動の考え方として首肯されるべきものだと考えています。

問）

定員の話が出ましたけれども、金融庁として、来年度の予算要求ではどのようなものを要求されるのですか。

答）

これは総務大臣からも発言がありましたが、新しい必要性の分野というものについてはきちっと配慮していくと、そのかわり削減すべき分野は削減するということで、めりはりの付いた、しかし全体としては「10年で25％減」という定員削減に合致するようにやって行きたいと、こういう発言がありました。

私共の方は、これは当然の事ですけれども新しい仕事が加わりましたね。政府関係、あるいは政策金融機関と言うのですか、そういうものの検査というものが加わりますので、そういった事を中心に増員の要求はなおやって行かないといけないというように考えています。

問）

例えばどのぐらいですか。

答）

それはこれから８月末までに良く考えてやって行くと、こういうことになります。

問）

生保の問題なのですけれども、また今日、藤原総務企画局長のインタビューで予定利率の話が出ていたのですけれども、これはやはり秋にまた予定利率の引き下げを検討されるのでしょうか。

答）

私もその記事は見ました。最初にこの問題は長官の発言で、皆さんの方からご質問があって、勉強の対象からは外しませんよということでしたね。それから私の所にもご質問がありまして、閣議後会見だったと思うのですけれども、あれで少しも悪いことはないのではないかとエンドースしましたね。藤原局長のある新聞のインタビューも、それとそう変わったものではないと思いますけれども、いずれにしても保険の分野は勉強しなければならない分野であるというのが、恐らく局長の基本の考え方です。保険の分野は勉強しなければならないということであれば、当然その勉強の範囲の中に項目の一つとして入ってくるだろうと、こういう意味だろうというふうに受け止めています。

問）

銀行と生保の資本の持合いがやはり問題になっているようですけれども、これは例えばＢＩＳの方ではちょっと危険という警告が、日本に対するものではありませんでしたが、そういうことをちょっと危険と言っていたのですが、大臣はどう見ていますか。

答）

これは度々国会の方でも聞かれますけれども、保険会社のリスクと金融機関が直面するリスクとは性質が同じだというふうには考えておりません。もしそうであればダブルギアリングで、自己資本比率の計算上は自己資本の部分から控除されますね。これは金融機関同士が持ち合っているものは控除していますね、自己資本比率を計算する時は自己資本の額から。そういうものの中には入っていないということですね。その考え方に変わりはありません。

問）

靖国神社の関係でちょっとお尋ねしたいのですが、15日の終戦の日に参拝されるのかどうかということと、もし参拝される場合公的な立場なのか、私的な立場なのか、その辺りをちょっと教えていただけますでしょうか。

答）

いつからいつまでが参拝の期間なのかは私もちょっと良く分からないのですけれども、私人として参拝はいたしました。

問）

玉串料の関係はどのように処理されましたでしょうか。

答）

もちろん自分のポケットマネーです。

問）

閣僚の靖国神社の参拝についてどのように思われるかというお考えと、小泉総理大臣が４月21日に参拝されていますが、これについてどのように思われるかお願いできますでしょうか。

答）

閣僚の参拝ということについて、私はそれぞれの考え方だろうと、こういうふうに思います。それぞれの方がどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかによって決められることだろうと、こういうふうに思っています。それから総理の参拝も、総理が基本的にお考えになられることだというように思います。

問）

この関連で最後の質問なのですが、靖国神社に代わる慰霊施設の建設をやるというような案が出ていますが、これについて大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。

答）

あれは千鳥ヶ淵ですか、そういうのもあるわけですから、別に排除されるべきだとも考えませんけれども。まあ私などは若干古い年齢ということもあるかもしれませんけれども、歴史の事実の積み重ねということもやはりありますので、私はそうなった時どうするかというのはその時の考え方、自分の感覚、こういうものを基にして行動は決めなければならないとこういうふうに考えています。

問）

参拝はいつなさったのでしょうか。

答）

今朝しました。今朝の閣議は10時かと思っていたらそうではなかったもので、時間が空いたものですからお参りしてまいりました。10時に行きました。

（以上）