竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年２月25日（火）８時40分～８時46分　於）院内）

１．発言要旨

おはようございます。閣議がございました。

私との関連では、財務大臣の方からＧ７の概要についてご報告がございました。

閣僚懇については、先般のパウエル氏の訪問以来、国連の状況とか、外務大臣からその概要についてのご説明がありました。

特に私の方からは申し上げることはありません。

２．質疑応答

問）

昨日、新しい日銀総裁人事が内定されました。人事について大臣のご感想と、改めて新執行部に期待される金融政策についてお願いします。

答）

これは総理がお決めになった上で国会の同意をいただく人事の話でありますので、内容について私は特にコメントする立場にはございません。

いずれにしても、政府、日銀が一体となってデフレ克服に向けて、これは政府も努力しなければいけないし、中央銀行にも努力をしていただきたいと思ってますので、新総裁が決まりましたら、ぜひとも協力関係を密にして、デフレ克服に向けて努力をしたいと思います。

問）

正式に決定された段階で、政府、日銀それぞれデフレ克服に向けた共通の政策目標についてはどのように進めていかれるのですか。

答）

これはまだ具体的にどうするということの案を持っているわけではございませんけれども、私も従来通りできるだけ頻繁に日銀金融政策決定会合には出たいと思っておりますし、また経済財政諮問会議をはじめ様々な機会をとらえて、やはり密に議論をしていくということは必要だと思っております。

問）

共通認識を持つためには政府と日銀の間で政策協定が必要なのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

答）

それも協力の仕方の問題だと思いますので、協力をしようという気持ちが、これまでもやはり政府、日銀にもありましたし、これからも当然あると思います。それを具体的にどのような形にしていくかというのは、じっくりと話し合ってその方向を見い出していくべきだと思います。

問）

インフレターゲットについて、新総裁を含む新体制になるわけですが、大臣はどう思われますか。

答）

これまでも随分いろいろな議論がなされて来ていると思いますが、そのインフレターゲットという言葉が随分と一人歩きしていると思います。それぞれの専門家によって、インフレターゲットと言った場合でも、その中身はものすごく幅がありますから、そういうインフレターゲットをとるかどうかというラベリングの話ではなくて、具体的な中身の話をやはりいろいろな機会で深めていかなければいけないだろうなというふうに思います。

問）

大手銀行が土曜日のＡＴＭの利用について有料化するとか、相次いでやるということで、公正取引委員会がカルテルを結んだ疑いがあるとして調査しておりますが、これに関しての見解をお願いします。

答）

公正取引委員の方で、これは当然のことながら優越的地位の乱用がないか等々、いろいろこれは厳正に見る立場からお調べいただくというのは重要なことだと思っております。私としても、やはり健全な競争環境があってこそこの金融機関の健全化、金融システムの強化というのがあるというふうに思っておりますので、公取は公取の立場でしっかりとおやりになると思っておりますし、それはしっかりと見守っていきたいというふうに思います。

問）

ＤＣＦと繰り延べ税金資産について新しく会計士協会と民間の方とまとめて報告がされました。それについてご感想を。

答）

会計士協会とは金融庁と協力しながら少しずつ今事態が進んでいるというふうに思っています。これもその重要な１つのステップだと思っておりますので、まだ正式には公表されていないものだというふうに思いますので、詳細な内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、「金融再生プログラム」とその工程表に則ってやっていくことはきちっとやっていっているつもりでおります。

（以上）