竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年３月11日（火）９時21分～９時30分　　於）金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。閣議の関連では、閣僚懇で、イラク情勢のその後について、外務大臣から少しご説明がありましたが、特に私の方から申し上げることはございません。

以上です。

２．質疑応答

問）

昨日、東京市場で日経平均が8,000円を一時割れた後、ニューヨーク市場でも大幅にダウが下がり、今日も東京市場は続落で始まっているようですが、この株安についてどう認識されているのかということと、あと実体経済に与える影響についてどう見ていらっしゃるかを伺いたいと思います。

答）

今朝ほど、ＧＤＰの２次推計について数字が出ていますけれども、概ねが１次推計と余り変わらないわけですが、実体経済そのものは、この数字に象徴されているように、決してそんなに悪いわけではありません。むしろ、当初の想定より高いところで成長してきている。非常に短期的には、踊り場的な状況にありますけれども、実体経済そのものは、むしろ悪くない。そうした実体経済が、株価に反映されていないのではないだろうかというぐらいに厳しい外的なショックがあるということだと思います。それは、正に世界的な規模での地政学的な不確実性の問題ということで、その非常に厳しい中に世界の経済全体が置かれているし、日本もその中にあるというふうに思っています。

株価の動向には、引き続きイラクの問題も含めて注視をしながら、国内で出来る政策について、４本柱の改革は、これは絶対に緩めないで進めていくと、そういう姿勢が、今、非常に重要であると思います。

問）

その株の関連質問になりますけれども、今、大臣が仰った４本柱の改革を緩めずにということなんですが、当面、期末に向けまして、今日、紙面はいろいろ賑わっていますけれども、例えば金融庁としまして、株価対策もしくは市場の安定化策という意味で、目の前で8,000円を今日もどんどん切っていくという中で、対策は検討されていらっしゃるのか、また、それは例えばいつそういうものをされるのかというような点について、ちょっとお伺いしたいんですが。

答）

これは、よく質問を受けるのですが、その株価対策というような株価に政府が影響を与えるような対策というのは、これは基本的には無いということだと思います。市場の取引が、円滑に公正な価格形成がなされるように様々な政策をとると。これは、常時金融庁、監視委員会等々でやっていることでありますから、それに関しては引き続きしっかりとやっていきたいと。

一方で、やはり重要なのは、金融から経済の底割れは絶対に起こさせない、そういう枠組みを私たちは既に持っておりますし、強い決意を持っている。先程申し上げましたように、実体経済がそんなに悪化しているということでは決してありませんので、そうした観点から、引き続きしっかりと市場の動向に注目して、我々が本来やるべき政策をしっかりとやっていくということに尽きると思います。

問）

それは、つまり何か追加的に新しいことは考えていないということですか。

答）

経済は正に生き物ですから、状況を見ながら、必要な措置は積極果敢に打っていく、それは今までだって変わりません。しかし、重要な点は、我々は既に金融から経済を底割れさせないという重要な枠組みを持っているということであり、市場を監視していくようなしっかりした仕組みを持っている。それを、もちろん状況を見ながら、やれることは積極的にやっていくわけでありますけれども、そのことを粛々と我々の本来やるべきことをやっていくということが、今の時点で極めて重要であるというふうに思っています。

問）

東証の方で、金融庁に対して自社株買いの規制緩和を求めるような方針を検討されているようなんですけれども、これについて金融庁としては、認める方向でいいのでしょうか。

答）

これは、特に何も詳しい事情を存じ上げているわけではありません。これは、東証の方でももちろんいろいろと検討されているだろうし、それぞれの金融機関でもそれぞれの企業でも、また与党でもいろいろ検討しておられるということですから、そういう議論は議論として、我々としては注視していきたいと思います。

問）

特に、拒む理由はないということですか。

答）

それはどういうものなのか、ちょっとよく分かりませんので、コメントはできませんけれども、これは各方面で本来やるべきそれぞれの役割がありますから、しっかりと検討していただきたい。我々は、それはそれとしてぜひ注視していきたいと思います。

問）

昨日、塩川大臣が、不自然な株価の動きに対して、もう少し監視できないものかと。それは証券取引所と金融庁に対して仰っているようですけれども、これに対してはどう受け止めていらっしゃいますか。

答）

これは、いろいろなご意見があります。そういうことも踏まえて、我々は常に市場の取引を監視委員会の方を中心に、厳しくこれは既に監視しているわけでありますし、そういうかなりしっかりした枠組みを持っていると思っていますので、これは特に今現在のように非常に不確実要因が高まっていく中で、そういう不測のことが起こらないように、しっかりと監視をしていきたいと思います。

問）

自民党の方では、減損会計の導入や銀行の株式保有制限の時期を先送りしてはどうかという意見も出ているようですけれども、それについてはどういうふうにお考えですか。

答）

これも何度もお答えしていますし、昨日も長官がお答えしていると思いますけれども、金融庁としては既に方針を持っていることです。この問題に関して、今申し上げたような不確実な状況の中で様々な議論がなされている。与党は与党としてもいろいろお考えになっているということですので、その議論は議論として注視していきたいと思います。

問）

いろいろ先送りすべきだと、そういう議論が自民党の方ではあると思うんですけれども、一方で先程仰ったように、４つの改革の柱は崩さないという方針を、大臣は先程仰ったわけなんです。それは、金融システムの安定化というのは、当然あるわけなんですけれども、これは自民党の言うことをそのままやれば、金融の健全化というのはむしろ先送りされると、保有株の制限を先送りするとか、そういうこともあると思うんですけれども、その辺のデメリットについてはどういうふうにお考えになるのでしょうか。

答）

我々も、常に何が金融システムの改革につながるかということを考えて行政をやっています。当然のことながら、党の方でもどういう形が金融システムの真の強化につながるかということを考えてやっておられると。我々としては、我々としての方針を一応持っているわけですけれども、これは事態がいろいろ動く中で、党は党でいろいろご検討なさっているわけですから、繰り返しますが、そういう議論は議論として注視していきたいと思います。

（以上）