竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年５月９日（金） ８時54分～８時58分　於）院内）

１．発言要旨

閣議がありまして、閣僚懇で総理からご指示がありました。

「国庫補助負担金の廃止・縮減等」と「地方交付税の改革」、「税源移譲を含む税源配分の見直し」からなる「三位一体の改革」については、地方分権改革推進会議とも連携しつつ、経済財政諮問会議で６月下旬を目途に取りまとめを行い、それを「基本方針２００３」に盛り込み、閣議決定することとしている。取りまとめに向け、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣は指導力を発揮していただきたい。このうち、「事務事業の見直しと国庫補助負担金の廃止・縮減等」に関しては、昨年末の「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に沿って、特に地方分権改革推進会議から一昨日提案された項目を重点的に検討し、改革していくことが重要である。各大臣におかれては、「国から地方」への考え方に基づき十分な成果を出してもらいたい。更に、各大臣は、役所の言いなりにならないように必ず成果を出してくれ。この国から地方、三位一体の改革は、小泉改革の柱であるということをしっかりと認識して欲しいという話がありました。

もう一点、昨日の証券市場の活性化について、閣僚で話合いを持つという議論が出たと。それを受けて、さっそく各大臣でしっかりと話し合うように。真剣に討論せよと。党もいろいろ意見を出している、そういうご指摘がありました。

以上です。

２．質疑応答

問）

昨日の諮問会議では、余り具体策に踏み込めなかったような印象を受けるんですけれども、大臣は先日、需給関係には政府は介入しない方針だという考えを示されたんですが、そのお考えに変わりはありませんか。

答）

株価対策はとらないというふうに申し上げたわけです。ただ、日本の市場そのものが、売り圧力は強いんだけれども、かつての買い手、機関投資家のようなものがいなくなっているという意味で、需給バランスがゆがんでいるという認識は持っております。

したがって、こういうリスクマネーを増やす、いわばマーケットメイクと言いますか、そういう観点に立って、需給関係がしっかりと安定して存在して、価格形成がしっかりとなされていくような市場を作っていく、これは大変重要なことだと思っています。

問）

最初の関係閣僚会議では、どんなような議論をされるのでしょうか。

答）

これは、いつやるか、どういう範囲でやるかも含めて、官房長官の方からご指示をいただけることになっていますので、ここはそれぞれしっかりとした認識を持って、昨日提言されたこと全てを、何らかの形で実現できるように努力したいと思います。

（以上）