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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年６月13日（金） ９時21分～９時30分　　於）院内）

１．発言要旨

閣議がございましたので、報告いたします。

閣議に関しまして、特に私に直接関連する案件はございません。

閣僚懇で、総理がご発言されまして、「『基本方針2003』、例の『骨太第３弾』を今、経済財政諮問会議で審議中である。この中には『三位一体』・国と地方の改革、規制改革、そういうことを明確に織り込むつもりであるので、各担当大臣もそのつもりでしっかり努力をして欲しい」と、そういうようなお話が総理からありました。

閣議、閣僚懇に関して、私の方から以上でありますが、１点、別の報告をさせていただきます。

例の国会でも議論をいただきました金融庁職員の法令遵守の問題でありますけれども、この金融庁職員の法令遵守に万全を期して、金融行政の透明性・公正性を担保するという観点から、本日、法律の専門家４名で構成されるコンプライアンス対応室を金融庁に設置いたします。これはその方向で考えるということを国会で私も答弁いたしましたが、今日、そのコンプライアンス対応室を設置するということであります。

室長としましては、野村修也金融庁顧問、中央大学法学部教授、タスクフォースのメンバーでもいらっしゃる－－を室長としまして、メンバーとしては、総務企画局の吉田修弁護士、弁護士さんでいらっしゃいます。それと中山裕人弁護士に加わっていただきます。さらに、このコンプライアンス対応室の顧問としまして、久保利英明金融庁顧問、弁護士、タスクフォースのメンバーの久保利先生に参加をお願いいたしました。

このコンプライアンス対応室では、金融庁職員の行政上の行為の法令遵守に関する情報を、実名、連絡先入りの文書、郵便とかファックスとか電子メールにて受け付けをいたします。また、これとは別に別途、いわゆるヘルプラインとしまして、久保利顧問が直接情報を受け付ける窓口も設けることといたしました。もうこの趣旨は国会で答弁させていただいていますので、ご承知の通りだと思います。

詳細につきましては、後刻皆様に関係資料を配布させていただきます。

私の方から以上です。

２．質疑応答

問）

まず、「三位一体の改革」なんですが、総理の方からも明確に織り込むつもりというお話があったようですが、現状では補助金の削減、あるいは税源移譲について具体的な数値目標を織り込むのは難しくて、事実上の先送りになってしまうんじゃないかという声が広まってますけれども、改めて大臣のお考えと決意をお願いします。

答）

今日の閣僚懇における総理のご発言にもありましたように、これも大変重要な問題であるので、総理がリーダーシップを発揮されて、今、閣僚間で調整をしております。閣僚間でぜひ積極的に調整をして、中身のある「三位一体の改革」にしていきたいと思っています。

問）

あと、最近のマーケットの動きについてなんですけれども、株価は順調に上昇して、片や長期金利は低下している状況なんですけれども、これについてはどう見ておられますでしょうか。

答）

株式市場と債券市場が両方とも値を上げているということでありますけれども、短期的なマーケットの変動について、余り要因を特定化して申し上げる立場にはないと思っております。ただ、我々としては、これは企業価値の将来に対して、前向きの見方が、少なくとも短期的には出ているということでありますから、改革を通してそういうものをぜひしっかりとしたものにして行く、これが我々の役目だと思います。

問）

コンプライアンス対応室なんですけれども、メンバーの人選はどういう基準でされたんでしょうか。

答）

これはコンプライアンスでありますし、法令遵守であります。特にこうした問題、大変ある意味では当たり前の問題であるんですけれども、日本の社会、組織の中では実は新しい問題であるという側面があります。その意味では、どの組織でもなかなか専門家が育ってない。そうした中で、野村先生、久保利先生というのは日本を代表するこの分野での専門家でいらっしゃる。そういう独立性というのがやはり大変重要であろうかと思います。組織の通常の意思決定の仕組みから独立した形でしっかりとこのコンプライアンスをチェックするというところに大きな意味がある。

その意味では、野村先生、久保利先生に大役をお引き受けいただいて、かつ先程申し上げましたように、専門性がいるということで、金融庁の職員の中で弁護士の資格を持っている人を登用したと。この体制でぜひしっかりとこの対応を行っていきたいと思います。

問）

時価会計なんですけれども、先日、企業会計基準委員会で選択制は認めないという結論を出したんですが、それでも一部議員が、議員立法でやりたいということで動いています。金融庁は常々ですね専門家の審議を見守りたいという姿勢を示されて来たと思うのですけれども、そういう方針に変わりはないのかということをお願いします。

答）

これはまだ結論を出してはいないですね。まだ今日だと思いますので、そこは例の機構で本当に一般に公正妥当と認められるものというのはどういうものなのかしっかりと議論していただきたいし、我々もそれを見守りたいと思います。これはやはり、一般に公正妥当と認められる会計慣行というのが基準だと思います。

もう１点、与党の中で色々なご議論はあろうかと思います。これは立法の立場で色々とご議論をいただいて行くということだと認識をしております。しかし、その際もやはり一般に公正妥当と認められる会計慣行、我々はそれを是非尊重していきたいと思います。

問）

週刊文春に大臣がお辞めになった後ですね、コロンビア大学に行かれることにもう契約ができているというような報道がありましたが、これについての真偽とですね、あと選択肢として、まだ先の話ではあると思うんですが、コロンビア大学へ行くことについての可能性についてどのようにお考えかということをお願いします。

答）

まず真偽に関しては、週刊誌、出版社へも答えておりますけれども、全くの嘘です。でたらめでありまして、弁護士を通して、今日か来週早々かにも内容証明郵便で正式の抗議の文書を送るつもりでおります。今、国務大臣として大変重要な仕事をやっておりますので、それ以外のことは一切考えておりません。

問）

大臣、危機対応会議の議事録を今週中に開示したい、公表したいということですが、これはいかがですか。

答）

議事の示すもの、議事要旨を今週中にというと、要するに今日ですけれども、何とか間に合わせたいと思っております。

問）

予定利率の引き下げに関する法案なんですけれども、衆議院を通過しまして、今日から参議院での審議が始まるわけですけど、一方で、昨日、民放の夜の報道番組で、予定利率の引き下げは和牛商法のようなもので、専門家の意見では憲法29条に違反するのではないかという問題意識での放送があったのですが、国民の理解という意味ではどうなんでしょうか。

答）

大変手続的には複雑な面もありますから、きちっとご理解をいただくために我々ももっと努力をしなければいけないと思っています。衆議院での審議を通しても、やはり国会の審議を通してきちっと説明するというのが、まずもって重要であろうと思っておりますので、そういうふうにやって来たつもりですけれども、引き続き参議院での審議においても、その点は最大限の努力を払ってしっかりと説明して行きたいと思います。国会だけではなくて、その他の機会も通じて、この法案の趣旨、契約者保護のための重要な選択肢を提供するものであるという点について、引き続きしっかりとご理解いただけるように努力をするつもりです。

（以上）