竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年１月23日（金)　９時08分～９時15分　院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。閣議、閣僚懇を通じて、私の方から特にご報告することはございません。

２．質疑応答

問）

昨日、経済財政諮問会議の議事要旨が公表されまして、総務省と経済産業省のＩＴ部門の話で、統合にこそ直接言及されていませんでしたけれども、経済財政諮問会議を活用した連携の強化などというのを小泉総理は指示されていましたけれども、今後、何らかの具体策を諮問会議で検討されるということになるのでしょうか。

答）

ＩＴに関しては、そういうことも踏まえてＩＴ戦略本部が置かれて、ＩＴの担当大臣がいらっしゃいます。従って、そのＩＴについて、今すぐ諮問会議でこれをやるということではないと思っております。総理のご趣旨は、行政全般にわたってＩＴの部門を見られるように縦割りにならないような工夫が必要であって、そのための努力を、そういう意味では横割りといいますか、「横断的なことをできる諮問会議の役割は重要なのだから、しっかり頑張ってやってくれ」と、そのようなご趣旨であったと思います。

問）

先日、中国のＧＤＰが発表されて、9.1％という高い成長率だったのですが、片や投資の過熱などを懸念する声もあります。中国経済の現状と先行き、あるいは日本経済への影響についての現在のご所見をお伺いいたします。

答）

アジア太平洋の地域において、中国経済の存在感というのは、圧倒的に大きなものになっています。従って、我々も当然、中国経済の動向に大変注目をしている。中国の経済は、ご指摘のようにＳＡＲＳ等々の影響が懸念されているにもかかわらず、結果的に閉じてみると９％を超える高い成長だったということで、中国経済が持っているダイナミズムを、間違いなく示しているのだと思います。

同時に、これは専門家がよく指摘する部門的、地域的な、そういった歪みたいなものが大きくたまっていかないように、そういう点では我々も注意して見ていかなければいけない面はあると思います。ただ、いずれにしても、中国経済がアジア経済のダイナミズムの１つの中心になっているということは事実でありますので、これは経済の問題というのはプラスサムで考えなければいけない。相手が良くなるということは、こちらが良くなる可能性を得るということであるということですから、そういった点も踏まえて、引き続き注目をしていくつもりです。

問）

日本郵政公社が、郵便局での投資信託の販売を検討していますが、これにつきまして、改めまして大臣のご所見を。

答）

基本的には、こうした問題というのは、今、大きな郵政公社そのものをどうするかということを経済財政諮問会議で検討しております。経済財政諮問会議で、同時にその過渡期、移行期の状況についてもしっかりと議論しようということになっております。我々としては、諮問会議での郵政の議論を是非しっかりとやっていくということが必要だと思っています。

問）

大臣は、先日も大手行への特別検査について言及されましたけれども、今年３回目になるわけですが、実施の時期ですとか狙いですとか、改めましてお伺いしたいのですが。

答）

時期等々については、まだ詳細の実施については検討している段階でございます。

狙い等々について、基本的には「金融再生プログラム」を粛々と進めていくことが、日本の金融システム強化のために重要なことであって、その中で特別検査がこれまで果たしてきた役割というのは、やはり重要だと思っていますし、16年度は集中調整期間の最終年度ということでありますから、不良債権問題の終結に向けて、しっかりと検査は検査として粛々とやっていくということであるというふうに思っております。とりわけ、何回も申し上げておりますけれども、再建計画の検証チームの役割というのは重要だというふうに思っておりまして、しっかりと検査は検査で、監督は監督で、「金融再生プログラム」の実現に向けてやっていくということだと思っています。

問）

郵政公社での投信の販売ですが、総務省は３月中の投信販売を可能にできるような法律の提出を目指して、各省庁と調整していると思うのですけれども、大臣自身は経済財政諮問会議の議論を経た上で投信販売するかどうかについても考えるべきなのか、それとも総務省が３月中に出している法案については、別にそれは問題がないと考えるのか、それはどちらになるのでしょうか。

答）

その法案の中身等々、詳細に私自身はまだ検討しておりません。従って、あくまで一般論でありますけれども、そもそも「郵政の民営化に向けてどのような姿を描くかということを今議論しろ」ということを、総理からのご下命を受けて諮問会議で議論を始めるところでありますから、我々としてはその諮問会議での議論をしっかりとやっていくということが、当面の重要な我々の役割であると思います。

（以上）