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竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年１月27日（火)　９時12分～９時21分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。閣議の中では、金融庁関係では、証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が今日決定されております。

閣僚懇では、ＰＦＩ等々の話題が出ましたけれども、これは法務大臣の方から記者会見があるのだと思います。

閣議、閣僚懇に関して、私の方からは以上であります。

私の方から一点御報告をさせていただきます。

本日、主要行に対し、16年３月期を対象とする特別検査のための立入りを実施する旨、予告することとしております。

また、再建計画を有する先については、これまでも再建計画検証チームを中心に、その妥当性の検証に努めてきたところでありますが、今回も特別検査の実施に合わせこれを実施し、継続的に実効性のある検証を行うこととしております。

私の方からは以上でございます。

２．質疑応答

問）

まず、景気に関連してですけれども、個人消費が１月の月例経済報告では、判断が上方修正されましたけれども、昨日出ました百貨店やスーパーの売上高の統計では、既存店ベースで７年連続前年を下回るなど、厳しい面もあるようですけれども、その辺の状況について、大臣のお考えを改めてお伺いしたいんですが。

答）

消費は、皆さんご承知のように、総支出の中で一番重要な支出のコンポーネントなわけですけれども、実はその実態把握がかなり難しいものになっている。

今ご指摘のあった、その百貨店等々の統計等々で、消費のどの程度の実態が把握できるか、これは専門家の間でも色々な意見があります。

そうした観点から、内閣府では、消費に関する総合指標を作って、多面的な角度から判断をしているところであります。消費は、これからも引き続き、非常に多様な角度から見ていかなければいけないと思っておりますが、そうした中で、全体としては消費に堅調な動きが出ているということも、総合的には判断されると思っております。引き続き、各指標をしっかり見ていきたいというふうに思っています。

問）

常々言われているＢＳＥの影響ですけれども、以前伺った時は、まだ判断する時期ではないというようなことも仰っていましたけれども、現時点でのマクロ全体に対する影響について、また改めてお伺いしたいんですが。

答）

あれも数週間前だったと思いますけれども、この数週間の間に特に判断を変えているということではありません。この数週間の間に、特に新たな判断材料が出てきたというようにも思っておりませんので、引き続きこの点も注意をして、よく見ていきたいと思っています。

問）

特別検査ですけれども、対象の先数ですね、これは前回並なのでしょうか。

答）

詳細はこれから検討していきますけれども、基本的に大きな変化はないというふうに認識をしております。

問）

３回目ということになりまして、今度は再建計画の検証がより一層重要性を増すと思うのですが、それについて大臣のご意見を伺います。

答）

以前からも、バランスシート調整を進めるという観点から再建計画の検証チームの役割は大変重要だというふうに申し上げてきました。

非常に限られたキャパシティーの中で、担当は非常に一生懸命やってくれていると思いますけれども、引き続きその検証をしっかり行っていくということ、それと、検査と監督の連携をしっかりとさせながら、実効性のある検査を、監督をしていきたいというふうに思っています。

問）

ＵＦＪ銀行ですけれども、各紙の報道で、検査官に示された資産査定資料とは別の資料が存在するというような報道がありますけれども、これについて大臣、事実関係についてお伺いいたします。

答）

各紙の報道は読ませていただいておりますが、個別の金融機関に対する検査の話でありますので、これは私の方からコメントは差し控えさせていただきます。

問）

今のＵＦＪの件ですけれども、株価を下げていまして、ＵＦＪの報道が一因であるというようなことが言われています。

事実関係は、話せないというのは検査についてということで、これまでの立場通りだと思いますが、何かコメントされないと、この不安感は終わらないということになると思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

答）

個別の検査もさることながら、個別の株価についても私達は言及を控えなければいけないと思っております。

これは皆さんにも、憶測に基づく報道がなされると大変問題が生じると思いますので、しっかりと冷静に対応していただきたいと思います。私達も、その個別のことに関しての言及は控えさせていただきます。

問）

特別検査の対象先数ですけれども、大きな変化はないということですが、去年秋と、それから１年前と基本的に同じところを対象にしていましたけれども、それとは若干出入りがあるということなのでしょうか。

答）

これは、去年も多分そうだったと思いますけれども、いわゆる卒業と言いますか、対象から外れてくるものもありますし、新たに入ってくるものも、若干の入り繰りは昨年もあったというふうに記憶をしております。

そういったことも含めて、今回大枠において大きな変化はないというふうに認識をしております。しかし、詳細はこれから更に詰めてまいります。

問）

そうしますと、大体150程度、160程度、そこら辺でしょうか。

答）

ちょっと数は、詳細を詰めてからまた、報告すべきものがあれば報告をさせていただきます。

問）

細かい点ですけれども、今日予告するということですけれども、実際、立ち入りに入るのはいつ頃からでしょうか。

答）

これは、今までも申し上げていなかったと思います。予告をさせていただいて、詳細は改めてまた担当に確認をして、申し上げることがあれば申し上げますけれども、粛々としっかりとやっていきたいと思っております。

問）

やはり特別検査ですね、「事後確認型の金融行政からすれば異例の措置だ」と、予てから仰っていますが、今回、３年連続でやることの意義、必要性を改めてお伺いしたいのと、今後これは恒常的なものになっていくのでしょうか。

答）

我々は今、集中調整期間の16年度最終年に向けて、この日本のバランスシート調整、不良債権問題を何とか終結させたいというふうに思っているわけです。

理想から言えば、こういうことをしなくてもよいというのが理想であると思いますし、その意味では、理想に近づけるように我々も努力をしたいと思いますし、銀行にも是非努力をしていただきたいというふうに思っております。

ただ、今の段階では、この先どうなるかということではなくて、とにかく来年の春に不良債権比率を４％台にするように、業界も監督当局も力を合わせてやっていこうということでありますので、目の前の検査に全力を注ぎたいというふうに思います。

問）

先程の特別検査についてですが、検査と監督の連携をとって実効性のあるものにしたいということですが、何か具体的に、今までにはないような枠組みとか、そういうものをお考えになられているのでしょうか。

答）

現時点では、まだ検査の詳細については何も決めておりません。これは今までも、検査と監督というのは連携してやらないともちろんいけないわけでありますけれども、実効性の上がる方法をしっかりと部内で協議をしていきたいと思います。

問）

足利銀行のことでお伺いします。先週、栃木県知事が大臣に対して、地域中小企業ファンドの設立に対して足銀に出資の指導をして欲しいと要請をされていたと思うのですけれども、それについてのご見解を教えてください。

答）

当時、その時に私から知事に申し上げたのは、今後、銀行における検討の中で出資について具体的な相談があれば、法令上及び運用上の論点も含めて検討してまいりたいということで、具体的な相談があれば、その時はしっかりと考えていきましょうと、法律上も運用上も論点を踏まえてしっかりと考えていきましょうと、そのように申し上げました。その時と変わっておりません。

（以上）