竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年２月３日（火)　８時49分～８時56分　院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。私の関連で特に御報告することはございません。

閣僚懇で、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等々の影響について、総理から農水大臣に少しお話しかけがありまして、若干のやり取りがありました。

特に私の方から報告することはありません。

以上です。

２．質疑応答

問）

アメリカの予算教書では財政赤字が更に拡大していると。それを受けるというか、その事後のニューヨークのマーケットではまた円高が進んでいるということについて、大臣はどうお考えでしょうか。

答）

アメリカの財政赤字が史上最高額になると、これはある意味で多くの方々が予想していたことではありますけれども、アメリカのファンダメンタルズは非常に強いという事実と、一方で貯蓄投資のバランスにはきっちりと我々も注目していかなければいけない。これは以前からのことでありますけれども、引き続きそういうことが必要だと思います。マーケットにおいても、その赤字がどのような形で将来的に解消されていくのかと。ご承知のように、予算教書では、来年以降、成長を反映して、税収増を反映して財政赤字は縮小していくというシナリオですけれども、その通りになっていくのだろうかということについて、多くの方々が注目をしているということだと思っております。私達も、そういう観点からは是非しっかりと見ていきたいと思います。

問）

東京証券取引所の後任社長人事についてなんですが、監督官庁として何か人選についての考え方などあればお伺いしたいんですけれども。

答）

土田社長は正に証券改革の先頭に立って、本当に意欲的に色々なことに取り組まれてこられました。その意味では、我々も突如そういうニュースを受けて大変驚いておりますし、残念な気持ちでおります。この改革は是非、東証として続けていっていただかなければいけないと思います。

人事のことについては、これは株式会社化されて、株式会社の方でしっかりと人選をされるということだと思っております。金融庁がこの人事に対してどうこう言う立場にはないと思っております。

問）

前回の諮問会議で、麻生総務大臣の方から、例の春に出す中間報告についてあまり具体的なものになると事が進まなくなると発言があったようですけれども、この発言について、大臣はどうお考えですか。

答）

春の時点でどこまで議論が進むかということは、我々もまだ見定めなければいけないというふうに思っておりますし、それをどのような形でお示ししていくかということは、当然のことながら考えなければいけない問題だと思っています。各方面と相談をしながら、出来るだけ我々としては、議論の中身をまずしっかりと進めて、その上で、その時点で合意していることがあれば、そこはしっかりと示していくということだと思っています。

問）

あまり具体的な中身だと支障が出るという意見についてはどうお考えですか。

答）

それは１つのお考えだと思います。現実問題として、これは非常に大きな制度設計ですから、その具体的な制度にそんなに短時間で立ち入れるとは思っておりませんので、我々としては、５原則を踏まえてしっかりと議論していくということだと思います。

問）

東証の後任人事ですけれども、これまでずっと大蔵省のＯＢの方とかだったのですが、株式会社化されたということで、民間人がふさわしいとか、そういったようなことというのはいかがでしょうか。

答）

一部の声として、株式会社化された東証に民間人の方がいいんじゃないかという声があるのは承知をしております。しかし、これはやはり適材適所、人の問題だと思います。そういう意味では、柔軟に人本位でしっかりと改革を進められる方を人選していかれるということに当然なるのではないかと思っております。

問）

年金の与党合意で、パートなり専業主婦に対する保険料負担が見送られたわけですけれども、パートについては、既に30時間以上への負担は導入されていますが、パートに対する負担について大臣どうお考えでしょうか。

答）

改めてこのパートの問題というのは大変難しい問題なんだなと思います。これは負担する側、企業の側でその負担感をどう考えるかという問題があるわけですけれども、実はパートの加入者といいますか、パートの人御自身の間でも色々なご意見があるんだというふうに伺っております。

制度全体に関わる問題である、同時にパートについては、現実問題としてそういう多様な働き方が増えているという中では、大変重要な問題であると思っていますので、これは引き続き制度全体をどうするかということの中で、幅広い議論をしていく必要があるのではないかと思っています。

問）

与党合意では、５年後というようなことを念頭に置いているようですけれども、５年待つ必要がある、あるいは５年待って構わないのでしょうか。

答）

これは、同様のご趣旨のことをテレビの発言の中で、確か額賀政調会長もしておられたのかなというふうに思いますけれども、実はこれは非常に大きな制度体系の話ということの前提で言うと、５年では短いと。やはり本当に大きな制度体系の話だと10年かかるということを言う専門家もいらっしゃいます。

その意味では、５年が一概に長いということでは私は必ずしもないのだと思います。要は中身だと思います。

（以上）