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竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年２月17日（火）８時42分～８時52分　院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。閣議では、三位一体に関連しまして、国庫補助負担金の法律等々、関連する法律案の決定がなされております。三位一体の改革、着々と進めていく必要があるなと考えています。

閣僚懇では、金子大臣の方から「カネボウが産業再生機構に持ち込まれているという報道があると。詳細はこれからなので、しっかりと対応していく。」というようなお話がございました。

私の方からは以上です。

２．質疑応答

問）

今、閣議でその法案の絡みがあった三位一体ですけれども、地方の方で財源不足が言われ、総務省の方で地域再生事業債について発行条件の考えとか、あるいはその交付税で財源を見るということの動きが出ていますけれども、これは三位一体改革の当初目指したものの後退ということになるのか、あるいは去年の議論が十分地方に準備が出来ずに行われた結果として、それを補う形で出てきたことなのか。大臣としてはどうご覧になっていますか。

答）

地方の実態は、申し上げる立場にありません。総務大臣の方で色々お触れになると思いますけれども、基本的には各自治体、非常に苦労しておられるというのは事実だと思います。しかし、これは一般に言われておりますように、これを直接三位一体の改革と結びつけるのは、これは少し違うのではないかなと思っています。

要は、三位一体の改革というのは、いわば仕組みの改革でありますから、今の地方自治体がそれぞれご苦労しておられるのは、地方財政計画が前年度よりは少し厳しく作られているということに基づくものでありますから、これは三位一体の改革というよりは、地方財政計画の問題なのかと思います。しかし、地方財政計画そのものも全体で見ると、これは自治体によってばらつきがあるわけですけれども、全体で見るとマイナス1.8％、歳出の規模ですから、非常に極端な削減を行ったということでもない。物価の下落等々を考えますと、何とか対応していただけるのではないかということで、これは財務省も総務省も考えたのだと思っております。その辺、しっかりと対応すべきことは対応いたしますし、自治体においてもしっかりとした対応がなされていくものと思っております。

問）

その交付税改革が今年の三位一体改革の中心テーマだと思うんですけれども、その議論というのは今後どういうようなスケジュールをもって進められていくのか、そこはいかがでしょうか。

答）

具体的なスケジュールはまだ決めておりません。ご承知のように、諮問会議については今国会の日程等々の関係で、そんなに頻繁に開けず、月に２回ぐらいのペースになっておりますけれども、今日は郵政をやらなければいけませんし、年金の問題等々もあると。そうした中で、順次この交付税改革のそもそも論をやるということは、これは合意をしておりますので、少しずつ問題の提起をして、アジェンダに乗せていきたいと思います。

問）

閣僚懇で出ました産業再生機構の件なのですけれども、カネボウが支援を要請することになりまして、今回検討されているスキームというのは金融機関側からの評価も高いとされていますけれども、大口不良債権の処理の加速という観点から、大臣の評価と、今後、機構に期待する点についてお伺いいたします。

答）

これは私の担当ではありませんので、具体的に申し上げる立場にはないと思っております。一般論としては、閣僚懇で金子大臣も仰ったように、これからしっかりと詰めていきますということでありますので、正にその債務者、それと債権を持っている銀行、そして機構、それぞれでバランスシート調整に向けてしっかりとした対応をしていただきたいと期待をしております。

問）

昨日、予算委員会で繰り返し質問された新生銀行の件で、改めて伺いたいのですけれども、旧長銀の処理からここに至るまでの経緯で、金融システムの安定とか、最近大臣が仰っていました金融機能の強化という、そういう観点からここに至るプロセスをどのように評価していらっしゃるか、改めて伺いたいのですけれども。

答）

これも昨日の答弁で少し申し上げましたけれども、こういう評価というのは時間をかけて、しっかりと専門的な立場からしていただかなければいけない問題なのだと思います。これはやはり、一つの重要な社会的な意味合いを持っているのだと思います。そこは時間をかけて、ぜひ専門家にお願いをしたいと思います。

お尋ねは、その上で非常にテンタティブにということだと思いますが、なかなか先が読めない中で、その時その時で担当者はしっかり、一生懸命意思決定をしてきたものだと思っています。当時のことを思い浮かべれば、やはりコンフィデンスそのものに非常に不安があって、それでかつ具体的にはジャパン・プレミアムが非常に高い状況が実現していたと。そういう状況下で、時間的制約の中で、各経済主体においての対応が行われたと、そういう積み重ねであったと思います。

金融システムそのものは、色々な紆余曲折を経るわけではありますけれども、今不良債権比率の着実な安定化という形になって表れていますので、そういう積み重ねの上に立って我々もしっかりやっていかなければならないと思っています。

問）

今日から郵政の議論が始まりますが、与党からの議論ですが、改めまして政府・与党としてどう考えてらっしゃるか、伺いたいのですけれども。

答）

小泉総理が目指す改革というのは、民間でできることは民間で、地方でできることは地方で、これは現場の知恵を信じて、それに託すという意味での分権改革なのだと思います。従って、三位一体の改革も重要であるし、民営化も重要であると。経済的に言うと、官が取り込んできたものを大胆に民間開放して、経済の活性化を目指していくと。そういう全体の政策の体系の中で、郵政が占める部分というのは、極めて大きいと思っております。これは、例えば国債管理の政策とか金融システム改革とか、非常に幅広い問題になってくると。

今日、そういう意味では生田総裁と田中直毅氏にもおいでいただいて、ご議論のキック・オフをしっかりしますけれども、私は問題意識を共有するというのが大変大事だと思っておりますので、時間が余りないのですけれども、やはりステップ、ステップをしっかりと議論をしていくということが重要だと思っております。非常に大きな改革ですが、ともすれば、小さな具体的な問題から皆さん議論をする傾向があるように思えるのですが、そういう議論の仕方では、やはり良い結果は生まれない。従って、原則論を先に決めて、それで言ったように問題意識を共有しながら枠組みを決めていきたい、そういう姿勢で、与党ともしっかりと、自民党ともしっかりとご議論をしながら、政府の中でもしっかりと議論をしながら、更には幅広く国民的な議論を呼びかけながら議論を進めるというのが我々の役目だと思っております。

問）

併せて、与党との調整で何かつながりがありますでしょうか。

答）

これは額賀政調会長と村井仁先生などの取りまとめの方々にも、我々の経過を今ご報告するようにしておりますし、そういう意味では意思疎通をしっかりとしていくということが、まず重要なことなのではないでしょうか。

問）

先程の件で一つだけ、昨日も瑕疵担保の件で色々出てたのですけれども、当時やはり時間的制約がある中で、当時の英知を結集しての結果だったというお話であったと思うのですが、さはさりながら、まだこれだけ色々批判があるということを、今後金融行政として何か活かしていくというのはありますか。

答）

今後どう活かせるかと聞かれると、直接なかなかお答えできるような材料もありませんが、当時は、いわゆる二次ロスなんですよね、そういう意味でのロスシェアの仕組みが当時はなかったと、法律上ですね。そうした中で、この瑕疵担保というものが考えられたと思っています。この点はやはり非常に幅広くしっかりとご理解をいただかなければいけないのだと思います。繰り返し言いますけれども、当時の法律では、二次ロスのことは当然皆さん大変気になるわけだけれども、そのロスシェアをするということが、法律の仕組みとしてなかったと、その中で考え出されたものであると私は認識をしております。

問）

今はどうなのですか。

答）

今はもちろんあるわけですけれども、だからそういうことも踏まえて、今の法律にはそういうものが組み込まれているということなのだと思います。

（以上）