竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年３月２日（火)　８時57分～９時08分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

閣議の関連で私の方から特に申し上げることはございません。

閣僚懇で、タウンミーティング100回突破記念の報告を総理の方からされまして、今後、タウンミーティングがあった後は、出席者がそれぞれに簡単にその概要を報告しましょうということに相なりました。私からは、官邸のタウンミーティング、しかし、これは総理御自身が出席しておられますので、特に詳しくは申し上げませんでしたが、遠野に行っておられました亀井大臣と金子大臣から、それぞれ非常に熱気に包まれた議論を行ったと、様々な規制改革、規制緩和の要望がなされたといった御報告がありました。

私の方からは以上であります。

２．質疑応答

問）

先日、株が日経平均で１年９カ月ぶりの高値ということになりましたが、これをどういうふうに受け止められていらっしゃいますか。

答）

１年９カ月ぶりの高値と、株価が上昇していることは、ＧＤＰを始めその他の指標の動向とも相まって、経済が回復しているということを示しているものだと理解をしています。

しかし、いつも申し上げますけれども、これはやはりトレンドが重要なのであって、一日一日の短期の指標に一喜一憂するということではないと思っております。

いずれにしても、何度も申し上げていますように、日本の経済は企業部門の活性化を通じて今回復を示しておりますけれども、これが家計に浸透していくこと、地域に浸透していくこと、中小企業に浸透していくということが重要でありますから、そうした意味で、今後、特に半年から１年にかけて、その動向を我々はしっかりとフォローしていきたいと思っています。

問）

経済財政諮問会議の方ですけれども、「改革工程表」を３月中に取りまとめということになっていたかと思いますが、現在の進捗状況はいかがですか。

答）

基本的に各省庁と御相談しながら、また関心を持っていただいている与党とも御相談をしながら進捗していると認識をしております。できるだけ予定通りに公表できるように努力を続けたいと思います。

問）

次回の諮問会議で何らかの方向性は出そうですか。

答）

次回は、郵政の問題について少し時間を割かなければいけないと思っています。また、状況を見て決定いたしますけれども、独占禁止法についても議論をすることになるかもしれません。工程表についても、その進捗の御報告程度は是非したいと思っております。

問）

独占禁止法ですけれども、竹島委員長をお呼びになるという議論もありましたけれども、それは、次回はそういうことになりそうですか。

答）

まだ決めておりません。これは最終的には、もちろん竹島委員長の御意向も、また総理、官房長官と御相談をして決めますが、公正取引委員会の法案の進捗状況を見ながら、お出でいただいて、議論すべき段階であると判断しましたらお出でをいただきたいと思いますし、そこは遠からず決めなければいけないと思っております。

問）

銀行の証券仲介業解禁に関する証券取引法改正の件ですが、当初66条を改正するという予定だったのが、65条を改正するということになったと聞いております。これは、銀証分離の象徴だと言われているわけですが、今回、65条を変えることによって、垣根の形骸化というようなことが起こらないか、懸念はないのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

答）

今、まさに調整中でありまして、最終的な報告はまだ私も聞いておりません。色々な御意見があると思います。ただ、いずれにしても、制度の実効性が上がるように制度設計するということが重要だと思っておりますので、まさに、与党とも相談しながら、きっちりと決めていくべき問題だと思います。

問）

熊本ファミリー銀行の件ですが、業務改善計画の報告を求めるという方針ですが、今回、優先株も無配で３割ルールにも抵触するということで、業務改善命令の対象になると思われますが、その判断の時期というのはいつ頃を想定されているのか、お考えを伺いたいと思います。

答）

基本的には、業務改善をどのようにやっていくのかということは、しっかりと示していただかなければいけないと思っております。その中で、同時に我々としてもガイドラインを様々持っておりますから、まず15年度の決算の内容、それと今後策定される改善策の報告を徴求すると。報告徴求をして、それを精査した上で、我々としての適切な対応はどうあるべきかということを議論していくということになると思います。

従って、御質問がタイミングということでありましたら、報告を求めてその上でということになると思います。

問）

必ずしも決算発表が終わった後というわけではないということでよろしいですか。

答）

決算に基づいて、決算も含めて、その決算も踏まえてその内容、その後どのような対応をするか、それについての報告徴求をするということになると思います。

問）

与党内で年金改革法案を参院選後に先送りして、今国会での採決を見送ろうという議論も出始めているようですけれども、そういう動きを大臣としてはどう思われますか。

答）

これは、一義的には御担当の厚生労働大臣にお答えいただかなければいけない問題だと思っております。政府与党連絡協議会等々で、年金の問題は、基本的にはこれは防衛の問題等々と同じで、政権が変わったら年金が変わるというのはおかしな話であるから、与野党しっかりとした議論が必要だというような議論は、国対委員長を中心にこれまでにもなされてきたと思います。

その意味では、そうしたより大きな枠組みの中で、今議論を様々な角度で皆さんなさっていると思いますので、そうした議論はそうした議論としてしっかりとしていただくということだと思います。

経済財政諮問会議の立場としては、これは引き続き、制度体系を含めた議論をしっかりしていくということになっており、中身の議論は我々としてはしっかりと、いずれにしてもやらなければいけない議論だと思っております。

問）

今国会で、採決というか、法案提出なりが見送られるとか、そういうふうに時間を先延ばしするような動きがあることについてはどうお考えですか。

答）

これは先程申し上げましたように、制度体系そのものをどのような枠組み、つまり与野党の枠組みで議論していくかという、これはより大きな枠組みの中での話でありますから、そういう中で御議論をしっかりと関係者にいただくということなのではないでしょうか。

繰り返し言いますが、経済財政諮問会議は、政策の中身についてしっかりと、どのようなタイミングで、どのような枠組みで行うかという問題を超えて、中身の問題をしっかりと議論していかなければいけない立場にありますので、それは我々としては変わるものではないと思っています。

問）

郵便局の窓口で投信を販売するという法案に関して、昨日、総務省の事務次官が、金融庁の反対があってなかなか調整が難航しているということを言っていたのですけれども、改めて郵便局で投信を販売するということについて、金融大臣として、今の時点でどういう御判断を持ってらっしゃるのかと、それから、今国会への法案提出はどういう取り扱いにすべきかということに関して、よろしくお願いします。

答）

これも何度かお答えさせていただいていると思いますが、経済財政諮問会議の場で、その移行期の問題というのは、改革の方向性と整合的なものでなければいけないと、移行期の問題についても、諮問会議でしっかりと関心を払って議論すべきであるというような意見が出されていたと思います。

これはまさに今、その全体の方向性についての議論をしているところでありますので、その方向性の議論をしっかりと進める中で、当面の問題をどのように解決していくかということもしっかりと議論されなければいけないと思っています。

我々としては、そういう全体の方向を、まさに秋に向けて、その前の４月の中間報告に向けて、しっかりと議論しているところでありますので、まずその議論をしっかりと行いたいというのが基本的な立場だと思っています。

（以上）