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竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年３月30日（火)　10時05分～10時20分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

閣議においては、16年度予算の成立を受けまして、財務大臣から発言がありまして、私からも発言をさせていただきました。私の発言の内容は以下のとおりであります。

「平成16年度予算の成立に当たって、最近の経済情勢を見ると、景気は着実な回復を続けております。今後は、これまでの改革の成果を地域や中小企業に浸透させていくことが肝要であります。

平成16年度予算では、「改革断行予算」という基本路線を継続し、社会資本整備等について、改革の方向性を明確に示すとともに、予算手法の改革として、「モデル事業」及び「政策群」を導入し、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図っており、今後はこれを着実に執行していくことが重要であります。公共事業等については、経済情勢や地域の実情を注視しつつ、機動的かつ弾力的な施行を速やかに図っていくことが必要と考えます。また、「経済活性化のための改革工程表」等に掲げられた施策を着実に推進することが必要であります。

関係閣僚のご尽力に感謝するとともに、引続きご協力をお願い申し上げます。」

その他、閣議では、まず総務大臣から完全失業率が横ばい、5.0％になったこと、厚生労働大臣から有効求人倍率が、これも横ばい、0.77倍になったこと等のご発言がございました。

閣僚懇で、金子産業再生機構担当大臣から、産業界も含めて、各方面からのご指摘やご意見を伺うために、産業再生機構に関する懇話会を主催したいというお考えがありまして、その第１回の会合には機構の関係閣僚である竹中金融担当大臣、谷垣財務大臣、中川経済産業大臣にもご出席をいただきたいと考えておりますと、４月中・下旬を目途にというお話がありました。私としても日程調整をしたいと考えております。

私の方からは以上であります。

２．質疑応答

問）

金融審議会の自己資本比率ワーキンググループですが、去年の秋に再開されてから半年位になると思うのですが、これまでの議論の進捗状況と、取りまとめ時期の見通しについてお願いします。

答）

基本的には粛々と議論をしていると伺っております。議論の詳細について、特段の報告は受けておりませんが、当初お約束したとおり、議論を再開してから半年位を目途に、何らかのご報告をいただけるように、引続きご尽力をいただいていると承知をしております。

問）

今日、正式に決定する４月発足の公認会計士・監査審査会ですが、委員のメンバーの方々に期待されるところをお聞きします。

答）

国会同意人事でありますので、人事そのものは国会にお決めをいただくことだと思っております。一般論としては、審査会というのは新たな公認会計士法で大変重要な役割を担っております。情報の開示、社会全体の透明性、そこにおける公認会計士の役割、非常に大きな問題を集約して、大きな問題のシステムの改革、そこのある意味での集約がこの審査会だと思っておりますので、審査会には、是非しっかりとした機能を果たしていただきたいと思っています。

問）

日本郵政公社の方ですが、４月１日で丸１年ということになるわけですけれども、この１年を振り返って、大臣から見られて、どのように評価されるのかという総括的な部分と、新たに民営化に資する取組になっているかどうかといった課題ですけれども、そこのところを教えていただけますか。

答）

先般、生田総裁にも、経済財政諮問会議にお出でいただきまして、民営化に向けた色々な議論を行いました。その際に、諮問会議の民間議員からも、この１年間の生田総裁を中心とする経営改革というのは、非常に大きな成果を上げているという認識が示されたと思っております。私も同様の認識を持っております。非常に経営という感覚を持ち込んでいただいていると思っています。その上で、我々としては、更にその実効性を高めるという視点から、郵政民営化の議論を現在行っており、私は生田総裁が行っている改革と民営化に向けた議論というのは、方向としては一致するものだと思っておりますので、是非しっかりと生田総裁、公社とご協力をしながら、私としては郵政民営化のための基本方針の取りまとめに尽力したいと思います。

問）

４月に入りまして、諮問会議の議論も佳境になってくると思いますが、時間軸の話もよく出ているわけですけれども、その取りまとめに向けた議論を時間軸に合わせたような機能として当てはめていくのかとか、どういう議論にこれから深めていくのかという見通しですけれども、そこのところはどうですか。

答）

時間軸というのは改革の時間軸ですか、議論の時間軸でしょうか。

問）

議論というか、改革の時間軸に合わせて、どういうふうな取りまとめのイメージになっていくのかというようなことですが。

答）

それそのものを考えるのが大変重要な仕事だと思っておりますので、現在は未だ中間取りまとめに向けて、色々な論点を洗い出しているところでありますから、具体的な姿そのものを描いているわけではありません。

ただ、今までの議論で、時間軸に関しては、ドイチェポストの場合も物すごい時間をかけています。1990年に改革が始まって、今もまだ改革が進行し、民営化の最終段階に至っていないわけですから、10年以上かけていると。そういうことを考えますと、日本でも民間議員のご発言で５年とか10年とかという数字が出ておりますけれども、やはり民営化は2007年に行うと、その上で最終形態に至るには相当の時間をかけてやらなければいけない、その最終形態に至るまでは、当然その経営の自由度とイコールフッティングという、こういう両面の関係をしっかりと調整していかなければいけない、そういう議論が先般もなされておりますけれども、そういう議論を踏まえて、最終的な取りまとめの方向性を探っていくということになろうかと思います。

問）

準備室との関わりですけれども、渡辺さんともお会いされているかと思うのですけれども、これからの諮問会議との関わりとか、どういう関係になっていくのかというところと、あと先程、渡辺さんともお会いされたとすれば、どういうふうなお言葉をかけ、お話をされたのか、あるいは期待するところはどういったところなのかというところをご披露願えますか。

答）

昨日、渡辺新室長とはお目にかかりました。それで、本当にしっかりと忌憚のない議論をして、総理の方針を実現していくように、しっかりとした良い仕事をしましょうということをお互いお話をいたしました。

その準備室との関係について、まだ準備室そのものができておりませんので、確定的なことを申し上げる立場にはございませんけれども、基本的にはやはり諮問会議で基本方針を決めると。準備室というのは、それと歩調を合わせて、法案の準備等々もございますでしょうし、制度設計等々もございますでしょうから、そこは本当に二人三脚でしっかりとやっていかなければいけないと思っております。

問）

４月１日付で特殊法人、独立行政法人の幾つかの準備があるようですが、これは金融庁、経済財政両方にまたがる話ですけれども、大臣は官僚のＯＢを特殊法人、独立行政法人に天下りするのを半分以下にするという政府の方針について、どう思っておられるかということと、それと大臣所管の特殊法人、独立行政法人に何があるのかちょっと調べていないのですが、今後そういった人事があった場合に、大臣としてはどう臨まれるかをお聞かせください。

答）

まず方針そのものは、これは総理、官房長官でお決めくださっている方針で、これはもうしっかりと従わなければいけないと思っております。基本的には官の独占を排除して、適材適所の人材配置をしようという観点からですから、非常に時宜を得た方針であると私自身も思います。まさに趣旨は適材適所、指定席にしないと。適材適所というのが趣旨でありますから、天下りが悪で民間が良だということは、これはまた別の問題を生じるのだと、そういう考えは別の問題を生じさせるのだと思います。適材適所で、気持ちとしては民間の方を出来るだけ多く多用したい。それは、私はその通りだと思います。ただ、政策の話というのは、一般に考えられている以上に難しくて、民間で適切な方がいらっしゃるかどうかというのは、これは実は大問題、難問であると思います。その意味では、適材適所、正にそういうことを考えていくべきであろうと思っております。

問）

ペイオフの完全凍結解除まであと１年ですが、現在のご心境と、あと、もし何か障害となり得るようなものがあるとしたらどのようなものがあるか、お話いただけませんか。

答）

もう何度も申し上げていると思いますけれども、ペイオフそのものは預金者が銀行を選別して、その健全な緊張感の中でしっかりとした経営をしていただくのだということですから、これはやはり必要な制度であると思います。日本もかつてはそういう制度を持っておりました。ただし、そのためには条件が整わなければいけないということも事実であります。

我々としては、主要行に対しては「金融再生プログラム」をしっかりと進捗させると、地域、中小企業、金融機関に関してはリレーションシップバンキング、この集中改善期間にしっかりとしたプログラムを実践していく、その中で条件を整えていきたいと考えております。更には、国民に対するこの周知徹底、それとより具体的な、名寄せのシステムの確立であるとか、そういった技術的な準備は、これはこれでしっかりとしていかなければいけないと思っております。今申し上げたようなことをしっかりとやっていくということが、その障害をなくす道であると思っております。

問）

年金制度改革について伺いたいのですけれども、総理が年金の一元化について意欲を示されているわけですけれども、このことについて大臣はどうお考えなのかということが１点と、あと、元々年金改革について幾つか課題が残っていると、それについて諮問会議で議論していきましょうということを昨年整理されていると思うのですけれども、こういう年金の一元化などについても諮問会議で検討されるお考えがあるのか伺います。

答）

基本的には、年金に関して、経済財政諮問会議では、まず、その年金の持続可能性を回復させるという意味で、給付と負担の関係を明確にさせるということが最も根本的なものであると、その方向で議論をしてきました。その上で制度体系そのものについては、引続き議論していくということになっております。

一元化は制度体系の中の重要な部分に相当するわけでありますけれども、この問題は諮問会議でも議論していくということは、これは１月の時点で、今年の検討事項の中で上がっております。今、当面郵政のこと等々で忙しいので、スケジュール感は必ずしも十分に持っておりませんけれども、年金に関する制度体系の議論というのは、諮問会議としても引続きしっかりとやっていくという立場にあると理解しております。

問）

一元化について大臣ご自身のお考えはどうですか。

答）

これは、私自身の考えというのは、色々な所に関してありますけれども、諮問会議でこれから議論することについて、取りまとめ役である私が、これが良いというのは余り適切ではないのかなと思います。いずれにしても、整合的な制度を作っていく、持続的な制度を作っていく、説明責任がきっちりと果たせるような制度を作っていく、これは大原則であると思います。

問）

完全失業率ですけれども、前月と変わらずということですけれども、数を見ると減っていますし、今このトレンドとしてどういうようなものになっているとご覧になられているでしょうか。

答）

これは、今日の坂口大臣のご発言にあるのが基本的な我々の認識であります。現下の雇用、失業情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、改善の動きが見られると。月例報告でも同様のことを我々としては述べているつもりであります。雇用の問題、雇用の構造問題というのは先進工業国、各国で非常に深刻な問題であって、日本より成長率が高いところでも失業の問題については日本よりもはるかに深刻なところもある、非常に難しい問題であるわけでありますけれども、そうした中で日本も大変厳しいと。しかし、短期的な状況としては、ご指摘のように失業者が少しずつだけれども減っていると、就業者が少しずつだけれども増えているということで、改善の動きは見られている、これをしっかりとしたものにしたいと思います。

（以上）