竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年５月28日（金)　９時21分～９時27分　院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。直接関連する問題として、消費者保護基本法の公布、それに関連する政令の決定等がございましたけれども、私から特にコメントを申し上げる点はございません。

閣僚懇では、日本時間の今朝未明のイラクでの出来事につきまして、外務大臣から報告がございました。これは、外務省から御報告を受けていただきたいと思います。

私からは以上であります。

２．質疑応答

問）

今日、「骨太の方針」の原案が諮問会議に提出されますけれども、予てから仰っていた地域の問題、課題に十分応えられるものになったのかどうか、大臣の御評価をお聞かせください。

答）

まだこれから原案を出して、それで与党のプロセスも経て、先生方の御意見を伺いながらしっかり取りまとめていく段階、まさにまだまだ通過点でありますけれども、御指摘のようにマクロ経済が良い方向に向かっていく中で、地域と雇用の問題というのは、特にやはり今の勢いを浸透させるという意味で重要だと思っておりますが、各方面でより建設的な議論をいただいていると思っています。「骨太の方針」で、全て仕組みが決まるわけではありませんから、それで方向を出して、それを受けて具体的な政策の制度設計をするということになりますが、「骨太」で出せる方向としては、目指しているところを達成できるのではないだろうかと、引続き努力をしたいと思います。

問）

公的資金新法ですけれども、本日、参院の方で趣旨説明ということですが、一方で、国会の日程との関係で廃案になるということも一部で囁かれていますが、このあたりはどんなふうに考えていらっしゃるのか教えてください。

答）

もちろん我々としては、是非成立させていただきたいという強い思いで国会の方にお願いしております。今日、参議院の本会議で趣旨説明、そういう機会が与えられておりますので、しっかりと答弁をして、御審議をしていただきたいと思っております。

問）

足利銀行の一時国有化に絡んで、あしぎんフィナンシャルグループの旧株主の方々が、国による行為が財産権の侵害に当たるということで訴える動きがあるようですけれども、訴状等はまだ恐らく出ていないので、コメントはちょっと難しいかもしれませんけれども、一般論としてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

答）

報道は承知しておりますけれども、今御指摘があったように、報道以上のことは存じあげませんので、コメントは差し控えたいと思います。

いずれにしましても、我々としては足利銀行について、銀行法に則って厳正な検査・監督をしてきていると思っております。金融危機対応会議を開いて行った決定に関しましても、預金保険法に則り適切に行ってきているつもりでございます。今の時点でのコメントは、それ以上は差し控えさせていただきたいと思います。

問）

公益通報者保護の法案が微妙になってきたようなのですが、どうでしょうか。

答）

これは、私が何か見通しを申し上げる立場にはなくて、とにかくお願いをして、しっかりと審議していただいて、どの法律も是非通していただきたいという強い思いでこれまでも尽力してきておりますし、お願いもしておりますので、しっかりと対応させていただきたいと思います。

問）

みずほフィナンシャルグループが、旧ＣＥＯの３人を含め退職した役員の方々に凍結した退職金を支払うことを決めた模様ですが、この点でその退職金の支払いについて、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

基本的には、個別の経営の判断の問題でありますし、また株主の判断の問題ということだと思いますので、私からコメントする立場にはないと思っております。

ただ、いずれにしましても、しっかりと説明していただきたい。それは、公的資金を受け入れた銀行として、また銀行の社会的な立場も考えて、説明のつくような形にしていただけるものだと思っています。

問）

閣僚懇でも話題に出ました今朝のイラクの話ですけれども、内閣の一員としてどのように考えられているのか教えてください。お願いします。

答）

今の段階で、向こうがまだ夜中だということで、情報がほとんど確認されていないと聞いております。まず、しっかりと情報を確認して、それからの話だと思います。

（以上）