竹中内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)記者会見要旨

(平成16年6月22日(火) 10時32分~10時40分 金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。閣議に関しまして、私の方から特に報告することはございません。

閣僚懇で、私の方から、モデル事業と政策群について、昨日の経済財政諮問会議を踏まえた発言をさせていただいております。

昨日、経済財政諮問会議において、「基本方針2004」を踏まえ、平成17年度予算におけるモデル事業及び政策群の具体化に向けた取り組みについて議論をいたしました。

この中で、モデル事業については、全府省で取り組むこととした上で、

(1)特に導入効果が高いと見込まれる電子政府関係について、全府省で広く導入することとし、原則モデル事業することを目指すこと

(2)電子政府関係以外においても、自主的取り組みを強化することとし、全府省において可能な限り多くの事業をモデル事業とすること

等、積極的取り組みを行うべきとされたところであります。

また、政策群については、概算要求前の各府省における検討から、その執行に至るまでの府省間の連携をより強化することとしており、平成16年度予算における政策群に加えて、更に、対象の拡充に積極的に取り組むこととしております。

モデル事業および政策群について、各府省は内閣府と意見交換をした上で、ふさわしいものについて概算要求を行うこととされております。概算要求に向けて、経済財政諮問会議における議論も踏まえ、関係者の御協力をいただきながら進めていきたいと思います。各府省の積極的な検討を期待しております。

以上のような発言をさせていただきました。

私の方からのご報告は以上であります。

2.質疑応答

問)

今、お話のあった政策群、モデル事業についてですが、これは内閣府と各省の間で意見交換をしてから概算要求という流れだったと思いますけれども、今年は参院選などもあって日程が見えにくいのですが、内閣府との意見交換の締め切りみたいなもの、去年は確かそういうのがあったと思うのですが、大体いつ頃位を念頭に置いておられますでしょうか。

答)

数日中に、これについては官房長の方から各省に連絡をするという日程になっているそうであります。従って、詳細の日程は、今の時点ではまだ正確には決まっていないということだと思います。

問)

社会保険庁の改革についてですけれども、昨日、諮問会議で総理の方から、民間人長官だけではなくて、民間人を数十人位チームとして入れてというお話があったと思います。それで、竹中大臣の方も昨日の朝の講演で、大変厳しいご認識を示されたわけですけれども、一方、坂口大臣の方はもう私案というものを出されているわけですが、この改革の姿というものは、今後どのような場でいつまでに話が詰まっていくお話なのでしょうか。

答)

坂口大臣の私案、坂口大臣として非常によくお考えになって、色々なことを決断しておられると思います。これを受けて、これから内閣官房の場で色々な議論をしていく、それに当たっては諮問会議にも報告をしてもらって、意見も申し上げていく。

例えば、昨日でも、諮問会議の意見としては、1年をかけて議論するというのは、これは国民の感情と違いすぎるぞと、すぐできることは沢山あるはずだと。それについてはきちっとやってもらわなければ困る。これは、諮問会議として意見を言った上で、これから内閣官房で色々始まる審議について、経過報告をしっかり諮問会議にしていただきたいということを申し上げている。

昨日の様子は坂口大臣に、事務的ルートを通じてお伝えを――もうしているのかな、これからするのかな、そういうようになると思いますので、私の方からも、昨日の議論について、こういうことがありましたということを坂口大臣にお伝えをして、これは全内閣としてしっかりと議論をしていくと、責任を持って社会保険庁の改革を行うということになります。

問)

その時期的な目処というのはあるのでしょうか、その官房での作業について。

答)

これは官房長官が取りまとめ役だったと承知しておりますので、官房長官にお伺いしないと、私が答えるわけにもいきませんが、例えば、1年かけて議論するものも中にはあるかもしれません。しかし、人事の話を1年かけて議論するということは、そんなことはあり得ないわけで、まさに今、人事の季節ですから、むしろ今はチャンスだとも言えるわけですから、すぐできることもあるのだと思います。

問)

昨日、三井住友銀行とプロミスの提携が発表されましたけれども、銀行がサービスを広げるために、色々な提携や外部と協力をしていく、こういう動きについて、改めてどういう評価をなさっているのでしょうか。

答)

三井住友とプロミスが資本、それと業務、両面で提携すると、そういう合意を発表したということは承知をしています。

これは、個別のことについて申し上げるつもりはありませんけれども、一般論で、銀行、特に主要行は、やはりこれまでも消費者金融の子会社を設立したり色々な提携をするなど、リテール取引を強化するという動きをずっと進めつつあると思います。

収益力を向上させるというのは、今の金融機関、特に主要行にとって大変重要な課題であります。その一つの中核的な戦略として、リテール取引の強化というのは、これはやはり期待される前向きの方向であろうと思っています。それぞれの立場で工夫を凝らして、しっかりとリテールを強化して、収益力を高めていただきたいと私も思っております。

問)

繰延税金資産の自己資本参入規制についてお伺いしたいのですが、ちょうど今、この会見と並行して金融審議会第二部会が開かれておりまして、そこで自己資本比率ワーキングの報告が今出されているところですが、それによりますと、自己資本比率規制を段階的に導入することが望ましいと。しかし、適当な経過期間を置くと。更に、不良債権比率の半減目標を達成した以降とすることが望ましいと。また、アメリカとの税制の違いも考慮するのが望ましいという内容なのですが、これを大臣はどう評価されるか、当初描いていたものよりも割と穏便な、現実的な形になったという見方もあるのですけれども、大臣の評価をお伺いします。

答)

今、どのような議論を専門家にしていただいているか、私は詳細のところは承知をしておりません。いずれにしても、今日は経過の報告をするということだと思っておりますけれども、更にそういう議論を踏まえて最終的な報告にもっていくのだと思います。

中身について穏便かどうかというのは、これはちょっと中身を見て判断をして行かなければならないと思います。ただ、いずれにしても私は、正に各界を代表する専門家が集まっておられるわけですから、非常にリーズナブルなところに、よくいうハードランディングでもソフトランディングでも、そういう概念ではなくて、グッドランディングできるような形での議論をしていただけると思っています。

(以上)

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