竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年７月23日（金)　９時55分～10時03分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

閣議、閣僚懇を通して、私の方から特に御報告することは今日はございません。

以上です。

２．質疑応答

問）

昨日発表になった自殺に関する統計で、経済、負債、失業、生活苦を原因とした自殺者がかなりまだ増えていると。確かに成長率等は上向いてはいるかと思うのですが、こういう現実があることについて、経済財政を担当されている大臣として、御自身というか政策当事者としての責任を含めて、どのようにお考えになるかということをまずお聞かせください。

答）

倒産が減っている中で自殺者が増えている、失業者が減っている中で自殺者が増えている、それが大変厳しい現状だと思います。

この問題は、経済全体のマネジメントの問題を超えて、まさしく個人保証をどうするかと、そのセーフティーネットの関連のお話や、失業の対策とか個人保証の問題とか、そういう社会的な観点からの構造改革をしなければいけないということを如実に示しているのだと思っています。

法務省等々で、これは諮問会議でもこれまでも法務省等々に働きかけて、個人保証の問題等々、問題の解決に向けて努力をしていくといった、そういった努力を一層加速する必要があると感じています。

問）

今、個人保証の問題と仰いましたけれども、ある程度そういうところの手が、結果論かもしれませんが十分に打てない中で、集中調整期間ということでやや痛みが出たとすれば、ややそこの対策が後手に回ったという感はあるかと思うのですが、その辺はどうお考えになりますか。

答）

先程申し上げましたように、失業が減って倒産が減る中で、それに関連する自殺者が増えたということでありますので、我々としては、これは我々の直接の所管ではないわけですけれども、法務省等々、より積極的な働きかけをしていくということが急がれると思っています。

問）

ちょっと話が変わりますが、昨日の長期予報で残暑も厳しいという予報が出ておりますけれども、猛暑あるいは残暑の経済効果、プラスマイナスについてどうお考えでしょうか。

答）

一般論で申し上げれば、夏は夏らしく、冬は冬らしい、そういう時のほうが消費は進むと、この一般論は決して間違っていないと思います。

ただし、これも伝聞ではありますけれども、例えば、少し暑いとアイスクリームを食べると、でも、それより暑過ぎるとアイスクリームではなくてかき氷に需要がいくと。

したがって、その需要の変化というのは非常に複雑なんだと思っています。そういった点をしっかりと見極めていきたいと思います。

問）

双日の再建計画が近く発表されるということになりますけれども、ＵＦＪの大口融資先の処理が本格化してきたと、これをどう見ていますか。

答）

双日については報道は存じ上げておりますけれども、実際にはまだ何も決まっていないというふうに承知をしております。まず当事者間でしっかりと、その調整に向けての詰めをしていただきたいと思っています。

特定の銀行に限ることなくバランスシート調整、全体として非常に進捗している中で、それでもまだ越えなければいけない山があると。それを今、経済全体が良くなる中でどのように越えていけるかという、大変重要な局面だと思っております。

こういう状況は、しばらくまだ様子を見なければいけない状況が続くと思っておりますけれども、今年の９月の中間決算、それと来年の春の決算に向けて、ぜひ、その越えなければいけない山を越えてもらいたいと思っています。

問）

小泉首相が９月の内閣改造に伴って、入閣の条件として郵政民営化に協力的であることというのを挙げていましたけれども、大臣は郵政特命相とか取り沙汰されておりますけれども、そういう総理の言葉はどういうふうに受け止めておられるのでしょうか。

答）

これは総理の人事権の問題であります。一国の総理大臣としてどのような内閣を作るかというのは、やはり最も重要な権限行使のひとつだと私は思います。総理なりの御方針で、しっかりとした内閣をお作りになるという意思表明だと思っています。

問）

次回の諮問会議は来週２回ということで、そのうちの前半の方は、たしか予算の全体像の正式決定に加えて郵政民営化もやるというふうに伺っているのですけれども、その際に具体的にどういうことを取り上げるんですか。そのあたり、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいのですが。

答）

まだ最終的な調整のプロセスでありますけれども、大まかな方向としては、８月の初旬に集中的に審議するに当たって、どういう項目をまず議論していくのかということをきちっと合意しておく必要があると思います。

更に、その審議に当たっての導入部分として欠かせないのは、なぜ民営化が必要なのかという、なぜそもそも民営化かという、そもそも論だと思っています。そうした導入部分の、入り口部分で踏まえておかなければいけない議論を27日にはぜひ行いたいと思っています。

問）

先程の続きですけれども、自殺の問題で、セーフティーネット作りそのものにも多少遅れがあったという御認識ですか。

答）

セーフティーネットの構築を急がなければいけないというのは、これはもう３年前からずっと一定議論をしているところです。

そのセーフティーネットの構築に関して、なかなか動かなかった各省庁も動いてきたということでは、進捗はしていると思います。

しかし、それを更に急がなければいけない、そういう状況だと思っています。

問）

そうすると、そのセーフティーネットの整備具合と改革の進め具合のスピード感のずれが、結果としてこういうことを招いたということにはなりませんか。

答）

基本的には、繰り返しますけれども、失業は下がっていて倒産は下がっているわけです。そういう意味では、経済的な変化というよりは、その社会的な観点からより多くの努力が今求められているということだと思っています。

いずれにしても、色々な状況で色々な要因で人々の生活が動いているわけですから、これは間断なく、不断の努力をもって進化をさせていかなければいけない問題だと思います。

（以上）