竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年８月５日（木)　9時29分～9時37分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

閣議、閣僚懇を通して、私の仕事の関連で申し上げることはございません。

２．質疑応答

問）

明日の諮問会議ですけれども、前回の諮問会議後の会見で大臣は、次回もフリーディスカッションをというようなお話でしたけれども、今月中に最終方針をまとめなければいけないということからしますと、どこまでフリーディスカッションを続けていられるのかなという気も致します。

明日の諮問会議では、特にどういったポイントで、どの程度の深さまで議論ができればというふうにお考えでしょうか。

答）

前回のディスカッションで概ね方向性として見えてきた部分と、まだまだ議論をしなければいけないところがあると思います。それは、先般の記者会見で申し上げたとおりです。その、更に掘り下げなければいけない点について、より深いディスカッションをするというのが次回、明日の諮問会議の役割になると思います。

そうした議論を通して、大方としての郵政民営化の基本方針に関する方向性が見えてくるように、ぜひ努力をしたいと思います。

問）

一昨日の閣議後の記者会見で麻生大臣が、「民営化後の形態として窓口ネットワーク会社、これを持株会社として、その下に郵便、郵貯、簡保、この３つの会社を置くのが望ましい」というような発言をされました。

組織形態等については、やはり諮問会議で議論をして、そこで方向付けをしていくということだと理解していますが、この麻生大臣の発言はいささかルール違反といいますか、フライング気味という印象があるのですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

答）

これは、フライングということではないのではないでしょうか。色々な御意見があるわけですから、その色々な御意見について、恐らく聞かれたから、お話をされたということだと思います。

色々な意見があります。持株会社をそもそも作る方が良いのか、悪いのかという意見があります。持株会社を作る場合も、事業持株会社なのか、純粋持株会社なのかという意見があります。その内の一つのお考えについて御持論をお述べになったということだと思います。

問）

昨日の経済産業省の杉山次官の会見で、ダイエーの再建計画について、取引先や雇用、地域経済への影響という点に十分配慮しながら事業をどう再生させるか考えるべきで、金融の視点からだけで検討するのは本末転倒だというお話がありました。

これに近い話は、経済産業省の方はよく仰る論理のように承知しているのですけれども、この、金融の視点からだけで検討するのは本末転倒だという点について、大臣はどうお感じになるかお聞かせください。

答）

どういう議論をなさったのか直接は存知上げておりませんけれども、金融の観点からだけ議論している人っているのでしょうか。普通いないのじゃないですかね、そんな人はね。当然、総合的に勘案して、総合的な観点から、先送り型でないということが必要なのだと思います。

問）

これもちょっと改めてで恐縮ですが、ＵＦＪの検査忌避問題について、近く刑事告発という一部報道がありました。これの事実関係と、御検討はされているかと思いますので検討状況、結論の時期について改めてお願いいたします。

答）

新聞報道は承知をしておりますが、何かを決定したという事実はございません。

もう何度も申し上げておりますけれども、昨日の国会の答弁でも申し上げましたけれども、４つの視点を踏まえて総合的に検討しなければいけない。それについて、その内容、方向性、時期について申し上げる段階ではございませんので、コメントは差し控えさせていただきます。

問）

昨日国会で、大臣の選挙期間中の御発言を巡ってやり取りがあったかと思いますが、その中で、我々メディアの報道に関して、大臣がなさった野党批判について、そういうことは仰らなかったというふうに御答弁されたことがあったかと思いますが、その後、お時間あったかどうか分かりませんけれども、お調べになって、そういう不正確な報道があったのでしょうか。

答）

詳細は調べておりませんが、あの場でのやり取りに関しては、「メディアはそんなこと言っていないでしょ」というふうに質問者に聞いたわけです。言っていなかったわけですね。質問者の言葉には、照会した文には、野党はどうこうと書いてあったわけで、それを民主党がどうこうというふうに解釈をして仰っていたので、「メディアはそんなこと言っていないのじゃないですか」と、もう一回読んでもらったら言っていなかったわけですから。その点について、特に私から申し上げることはありません。

問）

総務省の方が、住民基本台帳を基にしまして日本の総人口について発表しました。人口の伸びが0.11と過去最低を更新ということで、これから社会保障のお話とか雇用の話とか色々議論していくと思うのですけれども、これを踏まえまして、どのようにお考えになっているか伺いたいのですけれども。

答）

改めてということではありませんけれども、やはり人口減少社会が本当に現実のものになるということを、実感として感じさせるような数字であると思います。

そういった点も踏まえて、我々なりに強い問題意識を持って、今回の「日本経済21世紀ビジョン」というのを、今の時点でしっかりと作成しなければいけないというふうに考え、骨太方針にも明記をしたわけです。

やはり、この21世紀ビジョンを考える中で最大の問題の一つは、日本の総人口が減少するということだと思います。それが貯蓄動向に影響を与えて、貯蓄投資バランス、日本経済のマクロ的な姿そのものに影響を与えてくるのではないだろうかと。労働力不足を、どのように今後考えていけばよいのだろうか。やはり、避けて通れない重大な問題があると思っておりますので、「日本経済21世紀ビジョン」についてしっかりと、我々は対応をしていきたいと思います。

問）

明日の諮問会議では、郵政民営化について大臣の方から何か、議論の叩き台みたいなものは出されるのでしょうか。

答）

基本的には、先程言いましたように、まだ詰めなければいけない問題がありますので、そういう意味で、例えば今、私自身が文書を作成して何かを提案するという段階ではないと思っております。まずはしっかりと、残された問題について議論を深めるつもりでおります。

（以上）