竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年９月27日（月)　11時28分～11時42分　金融庁会見室）

１．発言要旨

臨時閣議が開かれまして、総理から、「内閣を改造して更に改革を加速させたい」というお話がありました。全閣僚、辞職願を今出してまいりました。総理のお話にもありましたように、構造改革はこれまでしっかりと進捗してきて、しっかりと芽を出してきている。それを加速させるための新たな体制作りが必要だということであろうと思っております。

私からは以上です。

２．質疑応答

問）

大臣、今後の続投について、あるいは郵政民営化担当大臣の就任について、総理から何らかの指示あるいは示唆がございましたでしょうか。

答）

もう答えは分かっていると思いますけれども、人事は人事権者がしっかりとその責任と権限においてお決めになることで、総理がしっかりとお決めになるということだと思います。事前に我々の方に分かるというような話ではありません。

問）

大臣は経済財政担当をされて、2001年４月から３年半近くになるわけですけれども、構造改革の進展とか景気の状況とか、この間のことを振り返ってお願いいたします。

答）

経済そのものは、不良債権を抱えて、かつ、就任した当時はＩＴバブルが破裂した直後ということもあって、大変厳しい状況であった。それが、不良債権処理の進捗、様々な形での構造改革、特に企業再生に向けた様々な取り組みの中で、現状、景気が堅調に回復しているという状況に持ってこられたと思っております。こうした状況が更に持続するように努力するのが、やはり今の内閣府の務めであろうというふうに思います。

それと、内閣府としては、この間、やはり経済財政諮問会議という新しい枠組みを、これはまさに小泉総理の強いリーダーシップのもとで、それなりに活用できる体制を作ってきたということだと思います。諮問会議で集中的に議論を行って、全体像を示しながら改革を進めていくというこのパターンは、今後ともぜひとも必要であるし、更にこれを強化していくことが必要なのだろうと。３年５カ月を振り返って、そのように思っております。

問）

同様に、大臣は金融担当になられて２年が過ぎたわけですけれども、この２年間の印象と残された課題というのは何かということをお話しいただきたいのと、あと、これはまた毎度の質問なのですけれども、ＵＦＪの告発に関する考え方と、もしお替わりになるとしたら、これをどのように次の大臣に引き継ぐのかということを教えてください。

答）

２年前の９月30日に金融担当大臣に就任した時、不良債権問題というのは、もう今我々は感覚として忘れかけているかもしれませんけれども、やはり極めて深刻な日本経済を覆う問題であったということだと思います。これを終結させるという大変難しい課題を担って金融担当大臣に就任させていただいたわけですが、当時、「金融再生プログラム」を作った時に、やはり多方面から不良債権問題は解決できないというような御批判を受けたわけですけれども、現実には不良債権問題は、この２年間、着実に解決の方向に向かってきたと思っております。この間、金融庁の皆さんがなした仕事というのは、やはり大変立派に誇るべき仕事であったと思いますし、また日本の金融業界も、しっかりとした対応をしてきてくださったと思っております。

今後、残された課題は、これはもちろんたくさんあります。しかし、とにかくバブル以降十数年背負ってきた負の遺産の解消に向けて、方向がきちっと定まってきたという点は事実でありますから、これは行政の側も、また産業界の側も、しっかりと自信を持ってこれをしっかりと完成させる。いつも申し上げておりますように、最後の一山をまだ越えなければいけないと思っております。その先にペイオフの解禁があり、その上で更に世界で競争できるような金融システムを作っていく。その路線に、今、乗れていると思いますので、それをやはり着実に実現していくことが重要だと思います。

３つ目のＵＦＪの問題でありますが、これはもう何度もお答えしていますように、４つの視点から、いかに検査忌避が悪質であったかとか、検査そのものが影響を受けたか等々の４つの基準を踏まえて総合的に判断していくものであると。これも、金融庁としてしっかりと内部での検討を踏まえて、今まさに作業しているところでありますから、これは組織としてしっかりと対応していくということであろうと思っております。

問）

自民党の党三役が決まりました。これまで郵政民営化を進めてきたという視点から、今回の党三役人事をどのように見ていらっしゃるか伺いたいのですけれども。

答）

私は、コメントする立場にはないと思っておりますが、これは総理が党総裁として責任を持ってお決めになったことで、大変識見のある、また実力のある方々が就任されるというふうに聞いておりますので、ぜひ党と緊密に連絡をとりながら、内閣としてはしっかりと改革を進めていくということが重要だと思います。

問）

先程の景気回復に関連してですけれども、持続させていくことが必要だと仰られたと思いますが、その持続のために必要な政策対応で優先順位の高いものが何であるかということについて、現時点でのお考えを改めてお願いします。

答）

この３年５カ月、繰り返し申し上げてきたように、改革なくして成長なしと。つまり、成長、景気を良くする最大唯一の方法は、改革をすること。その改革の手を緩めない、改革を加速させていく、そういう姿勢全般をマーケットに示していくということが、この今の景気を持続させる何よりの方策であるというふうに思います。改革そのものはたくさんありますから、その中で優先順位をつけるというのは、従って難しいと思いますが、やはり当面の課題であります郵政民営化に関して、しっかりとした対応を政府全体として示していくことが、政府に対するクレディビリティを維持し高めるという点で重要であろうと思いますし、三位一体、社会保障の一体改革についても、同様のことが言えると思います。

問）

この週末は、永田町も非常に静かで、皆さん御自宅で過ごされるケースなども多かったと思いますけれども、大臣はこの週末はどのようにお過ごしになったのですか。何か本を読まれたりとか、あったのでしょうか。

答）

いつもの週末と変わりません。スタッフと幾つかミーティングを持ったり、若干人に会ったり、本を読んだり、色々政策について考えたり、いつもの週末と変わりません。

問）

金融大臣に就任された時に、日本の金融業界の現状について、「危篤状態ではないけれども健康ではない」というふうに評されましたけれども、現時点ではどういう表現で認識されているかということと、もう１点、２年間の金融担当大臣で一番印象に残る出来事、施策などがありましたらお願いします。

答）

２年前に金融担当大臣に就任させていただいた時に、御指摘のように、「日本の金融は危篤ではない、つまり危機ではないけれども、かといって健康体ではない」というふうに思っている、そういうグレーな領域にあるというふうに申し上げました。それを健康体に戻すというのが、私の当時の役割だったと思いますけれども、その意味では限りなく健康体に近づいてきているというふうに思います。これをもう一歩進めることによって、やはりペイオフ解禁も可能になっていくわけでありますし、その上でグローバル・トップファイブ、グローバル・トップテンを目指すような、より強い、世界で競争できる金融システムに育っていくということが可能になってくると思います。

２年間、金融担当大臣として印象に残ることはたくさんあったと思っておりますが、何といっても、最初の１カ月間で「金融再生プログラム」を作成すると。総理から、組閣の時に指示する１つのメモを渡されるわけですけれども、その中に、速やかに不良債権問題を終結させるプログラムを作成するようにという指示がありました。それに則って、１カ月でそれを作るという約束をして、それを作らせていただいた。やはり、「金融再生プログラム」、実は「金融再生プログラム」の中に産業再生機構を作るということも書いているわけでありますし、その後のこの２年間の日本経済全体のバランスシート調整を可能にする方策がすべて盛り込まれていたと思っております。その上で、そのプログラムを実行する段階では、これは日々色々なことがあります。それぞれ印象深いことはたくさんありますけれども、最初にやはり皆さんの御協力を得て「金融再生プログラム」を作成して、それを今度は金融庁全庁挙げて力強く推進してこられたというふうに思っております。

問）

先程の改革と成長の関連ですが、この３年半の改革の過程で、やはり一時的にとはいえ失業率が上がったり、あるいは自殺者が増えたりという、いわゆる痛みと言われる状況もあったかと思いますし、現時点でも地域の問題であるとか若年者の失業率が高いというような問題が残っていると思うのです。そういう意味で、この３年半を振り返って、そういう痛みを受けた側の人たちが、この改革への納得感が得られるような成果というものが出ているとお考えでしょうか。

答）

基本的に、これは一貫して申し上げていることですけれども、改革をしなかったらどうなっていたのかと。これは、もう明らかに非常に大きな痛みがあった。失業が増えたのは、例えば90年代の前半から改革がなされていたならば、今の時点で失業率が高まるということもなかったであろうし、その意味では改革で痛みが生じたというのは、私は違うと思っております。改革をすることによって、そうでなければもっと大きかった日本経済全体の痛みを、何とかむしろ下げることができた。もちろん、それでも社会全体では厳しい状況がたくさんあるということは認識しておりますから、それに対してセーフティーネットを拡充すると、これまた１つの改革の中身として遂行してきたつもりであります。やはり、改革をしなければ経済はより厳しくなるということは、幅広く理解されているというふうに思っておりますし、その姿勢を崩さずに改革を続けることが重要であると思います。

（以上）