伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成16年10月１日（金） 10時47分～11時01分）

【大臣より発言】

閣議案件についてお話をさせていただきたいと思います。金融庁に関わる案件はございません。一般案件としては、税制改正実施円滑化推進本部の廃止について等３件、政令は自衛隊法施行令の一部を改正する政令他４件、そして人事案件、報告、平成16年の警察白書、ＯＤＡ白書2004年度版等の配布が５件ございました。それから閣僚懇の方でありますけれども、官房長官の方からは総理又は官房長官をトップとする会議等の廃止について、そして、「今後のタウンミーティングについて国民の政策形成参加の気運の醸成を図っていきたいと、これから多様な形でのタウンミーティングを開催していきたいので、各閣僚には分担してタウンミーティングに参加をしていただきたい。」 というお話がございました。そしてさらに官房長官の方からは台風第21号による被害状況について、現在、村田大臣が政府調査団の団長として三重県に派遣をされておりますけれども、被害状況について官房長官から御発言がございました。閣僚懇について特に私の関係での発言はありません。

【質疑応答】

問）

昨日、三井住友グループが公的資金の一部を返済しましたが、それについて大臣の御感想等をお聞かせください。

答）

今お話がございましたように三井住友フィナンシャルグループから公的資金の優先株2010億円について、普通株への転換及び売却の申し出がございました。預金保険機構においては、「当面の対応」に定められる三つの原則に照らし検討を行った結果、特段の問題は認められないということから、転換権の行使及び処分を承認したものと承知をいたしております。なお転換後の普通株の売却相当分は東証立会外取引を通じて同行が買い受けることになるわけでありますが、金融庁といたしましては当初の資本増強以来５年余りが経過をする中で、健全性を維持しつつ公的資金の早期返済に取り組む姿勢の現われとして評価をしたいというふうに思っております。

問）

同じく昨日、日銀の方ですが金融機関向けの株式の買取が一区切りつきましたけれども、この効果等振り返って大臣のお考えをお聞かせください。

答）

今お話がありましたことも含めて様々な取り組みを通じて金融改革というものが進んでいったのではないかというふうに思います。そのことによって金融再生の足取りというものが着実に成果を出しつつあるのではないかというふうに考えております。今後は、利用者の方々の多様なニーズに応えられるような金融機能というものを強化していくために、そうしたものを支援していく政策をしっかり金融行政上も展開していかなければいけないと考えているところです。

問）

ＵＦＪの告発について進捗の度合い等、ありましたらお願いいたします。

答）

同じことを繰り返しお話して大変恐縮でありますけれども、告発を行うかどうかについては今までお話をさせていただいた視点等を総合的に検討しているところでございます。いずれにいたしましても法令に基づいて適切に対応をしていきたいというふうに思います。

問）

各社別のインタビューでも何度もお答えになったテーマなのですけれども、今日でちょうどペイオフの解禁まで残り半年ということで、改めてペイオフの実施に向けた方針についてまずお伺いしたいと思います。

答）

ペイオフの問題については予定通り実施をさせていただきたいというふうに思っております。これは預金者の方々の選択を通じて金融機関の経営者の皆様方が一層経営改革の努力をしていただく、そのことが金融システム全体の効率化を高めていくという観点から、予定通りの実施をさせていただきたいというふうに考えているところであります。これに向けて今「金融再生プログラム」或いは「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の諸施策を展開させていただいているところでございますので、私どもとしてはこうした諸施策のフォローアップをしっかりやりながらペイオフの解禁拡大を向かえていきたいというふうに思います。

問）

決済用預金というものは全額保護という恒久的措置ととれますけれども、この決済用預金の各金融機関の導入状況について金融庁はどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。

答）

今お伺いしているところでは９割以上の金融機関の方々が導入の検討等を進めていただいているというふうにお伺いをしているところであります。各金融機関はペイオフの解禁拡大に向けて様々な準備を今進めていただいているところでもございますし、又私どもとしては預金保険機構と連携をして名寄せの問題についても厳正に検証をしていきたいというふうに思っておりますので、こうした準備をしっかり進めていきたいと思っております。

問）

四国に野球の独立リーグができるということで、これに対する地域経済という絡みもありますので、どういった御評価をなされるかと、連日、イチロー選手が記録達成に向け安打を製造していますけれども、これについても何か御所見があればお願いします。

答）

四国の独立リーグの問題でありますけれども、私も少年の時に少年野球を一生懸命やっておりましたので、野球に対する気持ちは非常に強いものがあります。日本の野球の裾野を広げていくためにも、独立リーグのようなものができてきて、そして地域の中でより野球というものが根付いていくということは非常に素晴らしいことではないかというふうに思っております。

また、イチロー選手の活躍というものは胸躍るものがありまして、毎日、イチロー選手がどういう活躍をしているのかというのが非常に気になります。この活躍が多くの野球ファンだけではなくて、色々な人達に夢を与え、希望を与えているのではないかというふうに思いますので、ぜひとも大きな記録を達成をしていただきたいと思います。

問）

ペイオフに関連してですけれども、ペイオフでお金の流れはどういうふうに変るのかということを、今大臣はどのように見てらっしゃるのかお伺いしたいのですが、もっと言うと、預金偏重の中で、預金がリスク性原則、リスク性商品になるということで、これは今までの間接金融と直接金融の比重にどういう変化があるのかないのか、その辺り大臣のお考えをお聞かせください。

答）

具体的にどういう流れになるかということを予見することは大変難しいと思いますが、政府としても、貯蓄から投資ということで資金の流れを変えて、そしてそのことによって経済の更なる活性化を実現していきたいということで、諸施策を展開しているところであります。このペイオフ解禁拡大の問題も含めて、国民の方々、利用者の方々がやはりリスクに対する感覚というものを磨いていくことに繋がり、そしてそれぞれの自己責任の中で選択をし、全体としての国民生活の向上に繋がっていくことになればというふうに思っているところです。

問）

担当外ではありますけれども、今日、日銀短観の内容が相当景気回復を改めて裏付けるような結果となっていますけれども、これをどのように受け止めていらっしゃるか伺いたいと思います。

答）

これは今までの副大臣からちょっと離れて金融担当ということになりましたので、直接的なコメントというものは中々適切にはできませんけれども、そうした明るい兆しというものを地域に、中小企業に力強く伝えていくということがとても大切なことではないかというふうに思っております。そのためにも、金融面からこうした明るい兆しというものをしっかり受け止めて、それを日本全体の活性化に繋げていくためにしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。

問）

検査情報の提供についてお伺いしたいのですが、それなりの時間が経ちましたので、ある程度具体的なお話が出ておられるのかどうか、お話できる範囲でお願いします。

答）

これは中々中身についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと、そのことの影響が大きいということは是非御理解いただきたいというふうに思いますが、こうした窓口を設けさせていただくことによって、しっかりとした広い情報というものを受け取りながら、検査を通じての検証というものをさせていただきたいと思っております。

問）

本日付で大きな合併というものが２つありまして、東京海上と日動火災、それから地方銀行の西本銀行と福岡シティの合併が本日付ですけれども、それぞれについて大臣の御感想と、損保業界と地銀業界に与える影響等にどのように御覧になっておられるか。

答）

それぞれに合併がなされたわけでありますけれども、両行、或いは両社が有する顧客基盤、或いは商品、サービスというものを活かして、経営の合理化を進め、そして財務の健全性と高い収益力を持つ金融機関、或いは損保会社をそれぞれに目指されるというふうにお伺いをしております。こうした取組みによって、より一層の経営の効率化を進めていただいて、収益力の向上を図り、健全かつ強靭な経営基盤というものを確立していただくことによって、地域経済の活性化でありますとか、或いは利用者の多様なニーズに応えていただけるものと期待をいたしているところでございます。

（以上）