伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成16年10月５日（火） 11時01分～11時05分）

【大臣より発言】

本日の閣議でありますが、国会の召集について等一般案件、或いは政令等案件がございましたが、私共金融庁に関わる案件はございませんでした。その後の閣僚懇でありますけれども、村田大臣或いは北側大臣から台風21号の調査報告についてございました。また町村外務大臣からは「ＯＤＡを考えるタウンミーティング」についての御報告があったところでございます。その後郵政民営化を進めていくための本部の会合がございまして、それに私も出席をさせていただきました。

以上です。

【質疑応答】

問）

推進本部では何か大臣からは発言はありましたか。

答）

私からは発言はしておりません。

問）

来週の12日から臨時国会が召集される見通しですけれども、金融庁の法案として、先の通常国会で継続審議となっていた信託業法の改正案と、外国為替先物取引の勧誘行為の一部規制する金融先物取引法の改正案が提出される予定ですが、改めてこの２法案の意義、その有用性について大臣の御見解をお願いします。

答）

今お話がございましたように継続審議となりました「信託業法案」、これは規制改革推進３ヵ年計画の指摘を踏まえて、知的財産権を含む財産権一般の信託を可能とする、また金融機関の以外の者による信託業の参入を可能とするものでございました。このことによって新たな金融の流れを促すものでございます。本法案は企業の資金調達手段の多様化、或いは利用者のニーズに応えるもので大変重要なものだと思っておりますので早期に成立をさせていただきたく、私共としても一生懸命国会での対応をしていきたいというふうに思っております。

そしてもう一つの「金融先物取引法の一部を改正する法律案」でありますがこれは、金融先物取引を廻る環境の変化に対応して外国為替証拠金取引に基づく被害の拡大を防止する観点から、この取引やこれに類似する取引を取扱う業者を金融先物取引業の定義に含め、規制対象とするものでございます。そして顧客を保護するために必要な規制の整備を講じる等、所要の改正を行っていきたいというふうに思っております。この外国為替証拠金取引に関わるトラブルが急増いたしておりますので、次期臨時国会で早期の審議、成立をお願いをしていきたいというふうに思っております。

問）

ＵＦＪに対する刑事告発ですが、６月18日の行政処分からもう100日以上は経過しているかと思いますが、検討作業が長期化している理由と刑事告発するかどうかの最終的な判断については大臣が御判断されるということでよろしいのでしょうか。

答）

この点については重ねて同じ発言をさせて頂くことをお許し頂きたいというふうに思いますが、告発するかどうかも含めて今までお話をさせて頂いた幾つかの要素から総合的に検討を進めている状況でございます。この判断は最終的には私がさせていただくことになりますが、いずれにいたしましても法令に基づいて適正に対応をしていきたいというふうに思います。

（以上）