伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成16年11月12日（金） ９時18分～９時25分　場所：参・議食）

【大臣より発言】

今日の閣議において私共に関係する案件はございませんでした。

一点私の方から報告がございます。それは特別検査についてのお知らせでございまして、特別検査については８月下旬以降16年９月期を対象として実施をしてきておりましたが、今般その結果の取りまとめができたことから本日の夕刻検査局より公表させていただいて、御説明をさせていただきたいと思います。

以上です。

【質疑応答】

問）

一部報道で西武鉄道の上場廃止が報じられているのですが、まずその件を東京証券取引所から報告を受けているかどうかと、それと東京証券取引所に対しての金融庁としての対応について教えていただけますか。

答）

今の件については、東京証券取引所で否定のコメントが出たと承知をしております。いずれにいたしましても、今監理ポストに移しているわけでありまして、聴取等を踏まえて上場廃止に該当するかどうか、ルールに基づいて検討されているのではないかと思います。東京証券取引所においては、自主規制規則に則って適切に対応されるものだと思います。

問）

一般論ですが、今週大分の会社が粉飾決算で上場廃止になった例があったと思いますが、いわゆるルールを破った企業に対する処罰の必要性という観点と、いわゆる善意の投資家を保護すると言うか自己責任を求めることの意義と言いますか、その兼ね合いという観点を一般論としてどのようにお考えでしょうか。

答）

一般論として言えばディスクロージャー、情報開示というものは市場への投資家の信頼というものを確保していくに当たって極めて重要なものでありますから、虚偽のディスクロージャーに対しては厳正に対処していかなければいけないと思います。

一方で、投資家保護も非常に大切なことであります。最終的には損害賠償で解決する他にない面もありますけれども、証取法上は損害額や或いは経営者の過失を推定する規定を整備するなどいたしておりまして、私共としては両者に対して目配りをした対応をしているつもりでございます。

問）

今朝ＱＥが発表されまして、名目ですと年率ゼロ成長で、特に設備投資はマイナスになっているのですが、特に金融機関の不良債権処理とか企業再生とか、いわゆる景気減速が与える影響について伺えますか。

答）

不良債権問題、この問題の正常化に向けて各金融機関の取組みというものは順調に推移していると思っております。しかしまだ正常化されたわけではありませんので、この改革の取組みに対する手綱を緩めることなく、しっかりと対応していかなければいけないと考えているところであります。私共としても金融システムの安定強化に向けて、全力で対応していきたいと思っております。

問）

ＧＤＰの数字について何かコメントをいただけますか。

答）

これは竹中大臣もお話になられていると思いますが、全体としては成長軌道にある中での調整の局面ではないかと思います。先程、幹事社からも御指摘がありましたが、今回の数字というのは民間の設備投資のところが少し落ち込んで、その理由を見ると台風等の影響で建設業の方々の設備投資という面もあろうかと思いますので、こうしたものが一時的なものなのかどうか、そうしたことは見極めていかなければいけない面があるのではないかと思います。

問）

特別検査について、概要の数字は結構ですが、全体としてどのような内容になっているのかコメントをいただけないでしょうか。

答）

申し訳ございません、詳しい点については夕刻検査局の方から発表させていただき、併せて説明をさせていただきたいと思いますので、その時によろしくお願いします。

問）

ファンダメンタルズがどうなるか分からないですけれども、昨日のＥＵとのハイレベル協議では、不良債権の半減目標は３月期末にはほぼ達成できそうだと、それをＥＵ側は非常に高く評価したというお話なのですが、大臣の御認識は同様ですか。

答）

まだ３月期が来ているわけではありませんので、９月期というのはあくまでも中間的、通過的な時期であります。したがって、私共が半減目標を掲げている来年の３月期に向かって手綱を緩めることなくしっかり不良債権の正常化に向けてしっかり努力はし続けていかなければいけないと思っています。一番重要なのは、来年の３月期に目標をしっかり達成をして、それを確実なものにしていくための改革の努力を続けていくということだと思います。

問）

そうすると昨日のＥＵに対する説明とちょっとニュアンスが違うような気がするのですが、昨日ＥＵに対しては目標はほぼ達成できそうだという説明をしているわけですから。

答）

改革の手を緩めるというような説明はしていないと思います。私共としては、目標を達成するためにしっかりやっていくということを、私も繰り返しお話をさせていただいているところでありますので、金融システムの安定強化に向けて全力で対応していかなければいけないという認識は持ち続けなければいけないと思っております。

問）

山一証券に対する日銀特融の件で、日本投資者保護基金の方が19億円の負担を決めそうなのですが、これについてはどのように御評価されていますか。

答）

これからまだ総会がありますので、総会での対応を私共として注意深く見守っていきたいと思います。

問）

金額については何か。

答）

それも総会を見てみませんと、総会での対応を見ていきたいと思います。

（以上）