伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成16年12月10日（金） 11時07分～11時16分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日の閣議においては質問主意書に対する答弁書が私共に関係して二つございました。一つは大出衆議院議員から提出をされました「金融システム安定化のために投入した公的資金に関する再質問に対する答弁書」について、もう一つは総務省、財務省と共管という形で答弁書を作成させていただいておりますけれども、藤末参議院議員提出の「政治資金の透明化についての政府の対応に関する質問に対する答弁書」についての二件でございます。

以上です。

【質疑応答】

問）

「金融重点強化プログラム（仮称）」の方ですが、大分アドバイザリー・チームの会合も重ねられて、議論の方も進展してきているようですけれども、今までの検討状況と、まとめに入る時期について大臣の御所見をお聞かせください。

答）

昨日、第７回のアドバイザリー・チームの会合を開催させていただいたところでありますけれども、御承知の通り新しいプログラムについては年末ということを一つの目途にして、現在詰めの作業をさせていただいているところであります。いつぐらいにまとめられるかというのはまさに今精力的に作業させていただいているところでありますので、できる限り年内に取りまとめをさせていただきたいと、そうしたスケジュール感を持って精力的に作業を進めていきたいと考えております。

またアドバイザリー・チームのメンバーの方々も今月は師走でありますので、色々なスケジュールをお抱えでいらっしゃいますけれども、できる限り調整をしていただいて次回の会合の日程を設定させていただきたいと思います。

問）

次回特に「このテーマについて議論していただきたい」というお考えはあるのでしょうか。

答）

テーマを絞ってということはございません。御承知の通り今回の新しいプログラムというのは銀行だけではなくて、証券、或いは生・損保、金融全体を見渡したプログラム作りに取り組んでおりますので、今まで議論してきたことを踏まえながら取りまとめに向けて幅広くアドバイザリー・チームのメンバーの方々からも御議論いただいて、そして検討作業を更に進めていきたいと考えております。

問）

その中の一つのテーマとしてやはり「貯蓄から投資へ」をどう誘っていくのかということがあるかと思いますが、今自民党税調のお話として色々取りざたされているたんす株の持込み延長のお話とか、金融一体課税の見送り、その背景にある納税者番号制度等々についてのお考えをまとめてお伺いしたいと思います。

答）

国民の皆様方の金融に対する選択肢を広げながら、そしてその結果として貯蓄から投資の流れというものが進んでいくと、そのことが日本のマネー・フローの所謂構造改革につながり、経済の活性化というものを支えていく資金の流れができるということは非常に重要なことだと思っております。またそうしたことを実現していくためにも税というのはとても大切なことでありますので、そうした観点から今与党税調においても精力的に御議論いただいておりますので、たんす株の問題について持込み期限を是非延長していただきたい。また「貯蓄から投資へ」の流れを推進していくためにも現行の10％の軽減の税率の適用期限というものを延長していただきたい。こうしたお願いをさせていただいているところでありますけれども、是非とも与党において前向きな御議論をいただき、私共の要望に沿って措置をしていただくことができればと考えているところでございます。

問）

ちょっと金融から外れるのですけれども、北朝鮮に関する問題について二点お伺いしたいのですけれども、まず一点目が北朝鮮側から拉致被害者のものであるとして提出された遺骨が別人のものであったということについて、どのような御感想をお持ちかということと、それに関わりまして与野党から送金の停止であるとか、或いは特定品目の貿易の停止とか、そういった経済制裁を求める声が高まっていますけれども、この是非についてどのようにお考えでしょうか。

答）

今回の遺骨の問題について別人であったということは、御家族のお気持ちを考えると非常に憂慮すべき対応であったと思います。北朝鮮の方々に誠意ある対応をしていただきたいということは多くの国民の方々の気持ちではないかと思っておりますので、そうした北朝鮮の対応についてしっかりとした対応をしていただきたいと私自身も思っているところでございます。今後政府としてこうした事態を受けてどういう形で対応していくかということについては、総理の下で検討がされていかれることだと思っておりますので、この問題を解決をしていくという方向に向かって政府が一体となって取組んでいく必要があるだろうと思います。

問）

新ＢＩＳ基準の国内告示案に対するパブリック・コメントの受付が終了しまして数多くのコメントが寄せられたというふうに聞いているのですが、今後内容の公表時期等、どのように対応されるかということと、地銀にとって新ＢＩＳの国内告示案は結構厳しいルールだというふうな声もあるのですけれども、その辺につきまして大臣はどのようにお考えか教えてください。

答）

今御指摘がありましたようにパブリック・コメントは11月30日に終了させていただいて、このパブリック・コメントでは各方面から色々多くの御意見をいただいてきたところでありまして、私共として今その御意見を精査しているところであります。今後のスケジュールでありますけれどもこうした意見を踏まえて見直し後の規制案を今後公表し、来年の夏頃には告示の改正という形で行っていくことを目指して、今着実に作業を進めていきたいと考えているところであります。

また地域金融機関のことについても御質問があったわけでありますけれども、今回の新しいＢＩＳ規制の最終案は世界的に見ても全体として自己資本の負担水準というものを重くも軽くもしないというものであります。その中で中小企業、或いは個人向けの貸出しの自己資本負担が軽減されているという内容になっておりますので、そういう意味からしますと中小、或いは地域の金融機関はこの分野に注力をする形でビジネスモデルを展開されているわけでありますから、日本の地域金融機関のビジネスモデルの対応に適っているものだと考えております。

（以上）