伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年１月17日（月） 10時26分～10時34分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日の閣議でありますけれども、私の方から皆様方に御報告をさせていただく案件はございません。

以上です。

【質疑応答】

問）

銀行代理店規制について伺いたいのですが、先週金融審議会で、別に報告書が出たわけではないのですけれども、委員の方々の議論で概ね撤廃の方向で一致したということを伺っています。この議論について大臣の御評価をいただきたいのと、この規制緩和について大臣がどうお考えなのか、大臣御自身の御見解をいただきたいのですけれども。

答）

金融審議会で御議論をいただいているところでございますけれども、銀行代理店制度の見直しの問題については、昨年閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」の中でも、その見直しの検討と措置が求められているところでございますので、私共もその利用者利便の向上と、そして一方で預金者保護等の利用者保護の観点から鋭意検討を行ってきたところでございます。具体的には出資規制でありますとか、或いは兼業の禁止の撤廃、そしてこれに伴う銀行経営の健全性の確保、利用者保護、決済システムの安定性確保の観点から銀行代理業制度を創設することによって分別管理、或いは適切な検査・監督の必要な措置を講じる方向で通常国会への法案提出に向けた準備を進めていきたいと考えているところでございます。

問）

具体的な撤廃時期について大臣はどうお考えですか。

答）

この点についても、まさに今鋭意検討をさせていただいているところでございますので、法案の提出についてそれを視野に入れながら作業を進めているところでございますから、その中で明らかにさせていただきたいと思っております。

問）

年末の有価証券報告書の一斉点検の件を伺いたいのですけれども、締め切りからほぼ一ヶ月過ぎたわけですけれども、まだ未報告の企業が年末にあったと思いますが、現状でどうなっているのかということと、それからその未報告企業に対して一部報道で証券取引等監視委員会が調査するような話もありましたけれども、これについてお話いただきたいのですが。

答）

未回答の企業でありますけれども、私の手元にある資料は先週の金曜日、つまり１月14日時点で13社の会社がまだ未回答であるということであります。この中には清算手続中により調査ができない会社も含まれております。その対応につきましては、必要に応じて報告徴求等を実施することとしていきたいと思っておりますけれども、個別事案に関わることになりますのでこれ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

後段の監視委員会の調査の問題についてでありますけれども、そのような報道がなされていることは承知をいたしておりますけれども、これも監視委員会の調査の問題に関わることでありますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。一般論として申し上げれば、監視委員会においては悪質な法令違反行為があると疑われる事案につきましては、情報を得た場合に必要に応じて調査を行い、厳正に対処していくものと承知をいたしているところでございます。

問）

偽の一万円札について伺いたいのですけれども、年末年始に随分使われたようですが、日銀が新札への切り替えを週明けから進めるとの発表を先週したのですけれども、金融庁としてどういった対応をお考えでしょうか。

答）

やはりお札、通貨に対する信頼性というものをしっかり確保していくために、そうした偽造の防止に対して関係省庁が連携してしっかりとした対応をしていかなければいけないと思っております。日銀等関係機関ともよく情報交換をして、私共として対応できる点があればしっかり対応していきたいと思っているところです。

問）

有価証券報告書の一斉点検の話しで13社が現段階未回答ということですが、清算手続に入っていないものというのは何社あるのでしょうか。

答）

清算手続に入っているものが４社ということになります。今日現在以降のことについては、また担当課の方に問い合わせていただければと思います。これは金曜日時点の数字でございますので。

問）

偽札の件で関係機関とも情報交換した上で対応を考えるということなのですけれども、これは確か実際金融機関を通った一万円札が日銀に持ち込まれたという案件もありましたし、対金融機関向けには金融庁としてどのようなことをお考えなのか、またやり得るのでしょうか。

答）

今御指摘がありましたように金融機関においては偽札があるかどうかについてしっかりチェックしていくということが重要であろうと思います。いずれにいたしましても今回起きている事案について関係省庁がよく情報交換をして、それぞれの担当の中でやるべき点をしっかりやっていくということでありますから、金融庁としては金融機関の方々に対して、この偽札の問題について金融機関として対応できることをしっかり対応していただきたいと、偽札のチェックというものをしっかりやっていただきたいと、そのことを要請していきたいと思っております。

問）

具体的には通達みたいな形でお考えなのでしょうか。

答）

まだそこまでは考えておりません。今これだけ社会問題にもなっているわけでありますし、それぞれの金融機関の方々もこうした問題の重要性を十分認識して、日常業務の中でチェックをされてこられていると思っておりますので、こうした記者会見を通じて、また監督局を通じて、偽札の問題について適切な対応をしていきたいと思っております。

（以上）