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伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年１月25日（火）９時48分～９時58分　場所：院内）

【大臣より発言】

今日の閣議でありますけれども、私の方から皆様方に御報告をさせていただく案件はございません。

以上です。

【質疑応答】

問）

偽造カード被害の問題なのですが、全銀協が近々自主対策をおまとめになると伝えられております。予防策といたしまして、カードのＩＣ化ですとか生体認証、ＡＴＭの限度額の引下げ等々と伺っておりますが、大臣の御評価をまずお伺いしたい。事後救済に関しましては、保険付口座商品の開発導入が盛り込まれておりますものの、個別行の真摯な対応に任せるという方針に留まっているとも伝えられております。事実であればこの内容で実効性が十分確保できるのかどうか、どのようにお考えか。併せて法制化の要・不要につきましても御所見をお伺いできればと思います。

答）

偽造キャッシュカードの犯罪の被害者が急増していることに鑑みて、今までも金融機関の方々に犯罪防止等についてその対策の要請をしてきたところであります。今御質問がありました全銀協の皆様方の対策について、私まだ詳細を承知いたしておりませんので、今の段階で適切なコメントができる状況にはございませんけれども、より実効性のある対策をぜひ作っていただきたい、そのことを期待しているところでございます。

「金融改革プログラム」におきましても、この問題についての対策の強化・徹底というものを盛り込まさせていただいているところでありますし、また私共といたしましても、現在実態の調査をいたしておりますので、その結果を踏まえて、より実効性のある対策というものを検討していきたいと思っております。昨年来、村田大臣（国家公安委員長）ともお話をさせていただいて、関係機関とも緊密な連携を取らさせていただいているところでございます。今までもこの問題について、私共は非常に強い問題意識を持って対応していきたいと、真剣に対応策を検討していきたいということをお話させていただいているところでございます。利用者保護の観点からも、今のこの犯罪の実態に即した対応策というものをしっかり取りまとめていきたい、徹底をさせていきたいと考えております。

問）

保険の銀行窓販の解禁拡大の問題なのですけれども、金融審議会報告を踏まえて、当初想定されました４月解禁が困難な情勢ではないかというふうにも伺っております。解禁時期が遅れることにつきまして大臣の御所感をお伺いしたいのと、実際の解禁時期でありますとか、対象商品の目途について、大臣のお見通しを御教示いただければと思います。

答）

金融審議会の報告を踏まえて、今関係業界の方々との間で具体的な内容について調整をさせていただいているところでございます。まだ、具体的な内容についての結論が得られておりませんので、今御質問いただいた点についてお答えすることは難しい状況でございますけれども、私共といたしましては、利用者利便の向上、そして利用者保護ルールの徹底という観点から、できるだけ早期に結論が得られるように努力をしていきたいと思っております。

問）

今日にも中央青山監査法人に対して、足利銀行の監査の問題で行政処分が出されるという報道が一部でなされているわけですが、大臣の御見解をいただきたいのですが。

答）

これは個別の問題でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、もし法令等に問題がある時には法令に基づいて適切に対応をしていきたいと考えております。

問）

先週末公表された全国銀行ベースの不良債権残高は、確実に不良債権処理の進展が裏付けられた格好ですが、05年３月末の政府の半減目標達成に向けて改めてお見通しを伺えますか。

答）

不良債権問題の正常化に向けて今日まで「金融再生プログラム」の諸施策を実施させていただいたところでございます。主要行を見ても不良債権比率は半減目標に向かって着実に進展をしているところでありますので、そういう意味からいたしますと、目標の達成というものが視野に入りつつあるのではないかと思っております。

新年の記者会見でもお話をさせていただいたように、最後のトンネルというものを間違いなく抜け出していかなければなりませんので、目標の達成に向けて改革の手綱を緩めることなく取り組んでいかなければいけないと思っております。

また、中小地域金融機関についても、リレーションシップバンキングの機能強化に向けての取組みを行っているところでございますが、その取組みによって着実に全体としては進展をしているのではないか、不良債権比率においても低下のトレンドに入っていると認識をしているところであります。こうした取組みを進めることによって健全性の向上、或いは地域における信頼性の向上というものをより確かなものにしていくためにも、更にこの方向の中で取組みを続けていくことがより大切なことであると思っております。

問）

昨日、ライブドアと山口県の西京銀行がネット銀行に関しての業務提携を発表しましたが、ネット関連企業が次々に銀行業に参入することについてどのようにお考えでしょうか。

答）

今お話があった点についても個別の問題でありますし、まさに経営の問題でありますので、金融庁としての評価というものは差し控えさせていただきたいと思います。新しい担い手の方々が参加をしていただくことが、日本の金融の活性化に寄与していく、そのことに期待をするということが私共の基本的な考え方でありますので、新しい担い手の方々が新しいビジネスモデルを持って利用者の方々の様々なニーズに応えていただくことができればと思っております。

ただし、免許申請にあたっては申請がなされた時点で審査基準に則って厳正に審査をしていきたいと思っております。

問）

一部報道で、投入された公的資金が市場で投入時よりも価値があった場合、売却を促す形で返済を要請する制度を金融庁が導入することを検討するという報道がありましたが、これまで公的資金の返済は３原則に基づいて行われてきたと思いますけれども、新しい考え方というのは金融庁の中ではあるのですか。

答）

これは昨日、長官も記者会見でお話をさせていただいているように、「金融改革プログラム」において、今御質問のあった公的資金の消却のあり方について、その考え方を検討させていただきたいということを「改革プログラム」の中で明示をさせていただいたところであります。この検討にあたっては、銀行の財務の健全性というものを維持していく、そして市場の悪影響というものを回避していく、そのことを前提として納税者の利益というものをより重視をしていく観点から、この公的資金の問題についてどのように考えていったら良いのか、その考えについて議論をしていこうということをお伝えさせていただいているところでございます。

まだ考え方の中身についてはこれからでありますし、ロードマップたる「工程表」の中でその時期も含めて明らかにさせていただきたいということでありますので、今何か具体的な内容が固まったという事実はございません。

（以上）