伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年１月28日（金）８時47分～８時50分　場所：衆・議食前）

【質疑応答】

問）

山一証券のことですが、今週最後の債権者集会が行われ、日銀特融が1000億円を超える額が回収不能になることが確定しました。これは国民の負担になるわけですが、これについてどのようにお考えになるのかお聞かせください。

答）

国民負担の問題については、それを最少にしていくということを常に心掛けておかなければいけないわけでありますけれども、山一証券に対する日銀特融というものは、これは我が国金融システム全体の安定性を確保するために行われたものでありますので、そうした意味からすると大きな役割を果たしてきたものだと思っております。

問）

三菱自動車についてですが、今日再建策が発表になります。三菱重工業の連結対象に組み込まれるなど幾つかの再建策が出ておりますが、これについて事業者自体は大臣の管轄ではないのですが、メインバンクでありグループの一員である東京三菱銀行については金融庁が監督官庁であると、この問題を解決しない限り大臣の日頃言われている「トンネルの出口」というのは見えないのではないかと考えるのですが、どのようなお考えがあるかお聞かせください。

答）

この問題について報道がなされていることは承知をいたしておりますけれども、個別金融機関の個別取引先の問題でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。個別の問題ではなくて、一般論として今金融と産業の一体的再生の話がございました。そうした観点からいたしますと、債務先たる企業において競争力を回復するために問題の先送りをせずに、抜本的で実現可能性のある再建策というものを策定して、それを着実に実施していくことが重要なことだと考えております。

問）

検査の評定制度のことですが、「金融改革プログラム」の関係ですが、まずどのように位置付けておられて、今後ある程度評定制度ができれば国会との関係ですとか、いわゆる透明性の関係が出てくると思いますので、今の段階のお話をお伺いしたい。

答）

これは「金融改革プログラム」の中でも評定制度の問題について盛り込まさせていただいたところでございまして、過日検査局からも発表させていただいたように、この問題について研究会を設置して、研究をしていくということであります。私共といたしましては、金融機関の方々に対するある意味ではインセンティブを付与していくと、そして効率的で的確な検査を実現していくために、こうした制度の導入について検討していきたいと思っております。

（以上）