伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年３月４日（金） ８時48分～８時56分　場所：国会内）

【大臣より発言】

本日閣議がございましたが、私共に関係する案件はございませんでした。

私の方から１件皆様方に御報告をさせていただきたいと思います。本日保険業法施行規則の改正案をパブリックコメントに付すこととしております。その内容は、骨髄提供者が移植患者に行う骨髄提供のための手術を疾病に類するものとして、保険引受けの対象に追加するものであります。本件は規制改革要望に応えるものであり、また社会貢献にも資するものと考えられ、今後パブリックコメントの結果も踏まえて速やかに改正を行いたいと考えております。

今後とも保険ニーズの多様化に対応して、当局としては、顧客のニーズに合った多様で良質な保険商品の提供がなされるよう、環境整備に努めていく考えであります。なお、詳しい内容につきましては、監督局保険課に問い合わせをしていただきたいと思います。

以上です。

【質疑応答】

問）

コクドの有価証券報告書虚偽記載の件で堤前会長が逮捕されました。これについて大臣の御所見をお聞かせください。

答）

昨日、証券取引等監視委員会が東京地検と合同で強制調査を行ったことは承知いたしております。しかしながら、個別の事件についての事柄でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。一般論として申し上げますと、悪質な法令違反に該当する行為に対して、司法当局そして証券取引等監視委員会において厳正に対処することは、証券市場の公正性そして透明性の確保に資するものと考えております。

問）

これに関連して証券取引法改正案を国会に出されると思いますが、一つは非上場企業の親会社の情報開示が盛り込まれると思いますが、もう一つ一方で虚偽記載の企業への課徴金制度が見送られるようなことなのですけれど、この２点について大臣の所感をお聞かせください。

答）

開示義務違反に対する対応について、今関係当局とも調整を続けさせていただいておりますけれども、大変厳しいということは認識をいたしておりますが、こうした問題に対しまして適切な抑制措置をしていかなければいけないという認識を持っておりますので、引続き検討を続けていきたいと思っております。

問）

非上場親会社の情報開示についてはどうですか。

答）

その点については、本国会において証券取引法の改正を予定しておりますので、その中で盛り込ませていただきたいと、そうしたことを視野に入れながら法案提出の準備を進めさせていただきたいと思います。

問）

銀行代理店の規制緩和の銀行法改正ですが、これは自民党内でも郵政の絡みもあって慎重論がかなり出ておりますが、そちらはどうですか。

答）

銀行代理店制度の見直しの問題につきましては、自民党の財務金融部会長、金融調査会長が当面預かるということになっていることは承知をいたしております。今後とも与党の議論を踏まえながら、与党の皆様方と調整をさせていただいて、そして法案の準備をさせていただきたいと思います。

問）

昨日、金融審議会で時間外取引のＴＯＢ規制についての方針が了承されたわけですが、その点をどう受け止めるかということと、８日には自民党の部会がありますが、この段取りについて改めてお聞かせください。

答）

私共といたしましては、今国会に証券取引法の改正案を提出させていただきたいと思っておりますが、その中で立会外取引をＴＯＢ規制の適用対象に加えることができるように盛り込んでいきたい。そうしたことを視野に入れた準備を進めさせていただきたいと思っております。そうした視点から与党の皆様方と十分に調整をさせていただきたいと思います。

問）

コクドの堤前会長の逮捕の件ですけれど、これまで非上場の親会社に対する情報開示のあり方だとか、課徴金制度など、きちんと透明性を確保するような制度の整備が遅れていたという点もこうした事件の背景にあったと思うのですが、この点についてはどういうふうに見ておられますか。

答）

こうした西武鉄道等の一連の不適切な事例というものを是正していくために私共としてディスクロージャー制度に対する信頼性を確保する対応として、昨年の11月、12月にその対応策を発表させていただいたところであります。今後はディスクロージャー制度の信頼性を確保するためにも、ここで盛り込まれた諸施策の一つ一つを強力に進めていかなければいけないと思っております。

問）

これまでそういう整備が遅れていたのではないかという点についてはどう思われますか。

答）

市場行政の場合には、市場の様々な取引の状況、その中で仮に市場の信頼性や或いは透明性、公正な取引を確保するために問題が生じた場合には適切に対応していくことが重要だと思っております。今回もそうした問題意識から、対応策を速やかにまとめさせていただいて、発表させていただいたところでございますので、その一つ一つを強力に推進していきたいと思います。

問）

あしぎんフィナンシャルグループの会社更生計画案が明らかになりましたが、それによると一般優先株主に対する配当配分を重視する計画となっています。栃木県などは予てから国の優先株を放棄して一般株主へ配慮して欲しいと要望していましたが、それは法的には難しいということでした。今回の計画案では国の優先株の放棄という形ではなく、ある程度一般株主を重視した配当になっているという形で、双方に配慮した形になっているのですが、その点に関して大臣の御見解をお聞かせください。

答）

今預金保険機構でその問題について適切な対応をすべく、検討させていただいているところでございます。私共といたしましては国民負担を最小化していくと、そして今回の手続の中で、それを確実にしていくために預金保険機構とも十分連携を取りながら対応をしていきたいと思います。

（以上）