伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成17年3月18日(金) 9時15分~9時20分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議がございましたが金融庁に関係する案件はございませんでした。

以上です。

【質疑応答】

問)

株式大量保有報告書ですが、例えば三大証券会社に提出期限特例があることや、或いは一部の届出しかネットで見れないということについて問題視する声も出ているようですが、これについて金融庁はどういう対応をとられるのでしょうか。大臣の御所見をお願いします。

答)

私共といたしましては、金融資本市場の健全な発展、そして市場の魅力というものを投資家保護を図りながら行っていくということは極めて重要なことだと思っております。またそうした観点からも「金融改革プログラム」を策定し昨年の12月に公表させていただいたところでございます。今後金融審議会におきまして株式大量保有報告書の問題も含めて、必要に応じて御議論をしていただくことになるかと思っているところでございます。いずれにいたしましても私共といたしましては、今国会に証券取引法の改正案を提出させていただいておりますので、この法律案を成立することができるように全力を尽くしていきたいと思っております。

問)

銀行代理店に関する銀行法の改正ですが、改めてこれについての今国会の法案提出の感触等を教えてください。

答)

御承知の通りこの法律案につきましては、自民党の財務金融部会長と金融調査会長が預かることとされているところでございます。私共といたしましては、与党における御議論も踏まえて調整を進めさせていただいて、引続き法案を提出できるよう準備を進めていきたいと思っております。

問)

地方銀行で自己資本の増強と言うか、自己資本比率を上げるという動きが相次いでいるようですが、こうした地銀の取組みについてどのように評価されていますか。

答)

資本政策の問題はそれぞれの金融機関の自らの判断において行われるべきものだと思っております。資本を充実してそして利用者の方々の様々なニーズに応えていくことができるような環境を整備していく。そうした観点から資本政策を行っていくということについては私共としても理解できるところはあると思います。いずれにいたしましても各金融機関においては健全性を確保し、そして利用者の方々のニーズに応えられるような利用者重視の経営というものを行っていただくということを期待いたしているところでございます。

問)

一方でこうした動きは劣後債の発行というのが多くて、ペイオフ全面解禁の前に見せかけと言うと言い方が悪いのですが、自己資本比率をとりあえず上げようという面が強くて、本質的に資本を増強していくというのとは少しかけ離れているのではないかという指摘もあるのですが、その辺りはどういうふうに見られているのでしょうか。

答)

資本政策についての取組みにつきましては色々な御議論があろうかと思います。ペイオフ解禁拡大を控えてそれぞれの金融機関が利用者の方々の信頼というものを確保していく、或いは選択に耐え得る経営というものを行っていくということは極めて重要だと思っておりますので、そうした観点の中から自らの業務の健全性というものを確保し、そして利用者の選択と信頼に応えられるような経営を行っていただくことを私共として期待いたしております。

(以上)

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