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伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年４月22日（金）９時20分～９時25分　場所：国会内）

【大臣より発言】

閣議がございました。金融庁に直接関係する案件はございませんでした。来週の閣議ですが、29日が祝日になりますので、前日の木曜日に閣議を開催することになりました。

以上です。

【質疑応答】

問）

東京証券取引所の会長が内定したことについてですが、民間から会長をという人事が内定しまして、御案内の通り東京証券取引所は株式会社化を控えてガバナンスのあり方といった点などが問われていくと思うのですが、東京証券取引所の新会長にかける期待等を伺いたいと思います。

答）

人事のことについては手続のこともありますので、現段階でコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日記者会見が行われたことは承知をいたしております。取引所として市場の透明性、信頼性というものを確保して、市場の信頼というものを向上させていくことはとても重要なことであります。

また、国際的な競争力を強化して国際的にも魅力のある市場というものを作り上げていくことは非常に重要なことだと思いますし、そうした観点の中で市場の機能や魅力というものが向上されていくことを期待いたしております。

問）

東京証券取引所に関連して、昨日敵対的買収の防衛策を導入するに当たっての留意事項というものを東京証券取引所が発表しまして、ゆくゆくは制度化も視野にという形でありました。ここのところライブドアとフジテレビのことを受けて敵対的防衛策がやや過剰に動いているのではないかという中での東京証券取引所の発表につきまして、どのようにお考えなのかお聞かせください。

答）

個別の敵対的買収の防衛策の導入に際して投資者保護上問題が生じかねない事態も想定されることから、東京証券取引所から上場各社に対して防衛策を導入する場合における投資者保護の観点で留意事項を通知したものと承知いたしておるところであります。

金融庁といたしましては、複数の上場会社が株主総会に向けて防衛策を検討している中で、自主規制機関として東京証券取引所が投資者保護の観点から留意事項を上場会社に通知することは適切な措置であると考えております。

問）

銀行の共同子会社の設立に関して解禁する方向で今国会にも改正法案を提出するという報道が一部ありましたけれども、それについて現状と言いますか、方針についてお伺いできればと思います。システム管理ですとか、ＡＴＭの共同管理ですとか・・・。

答）

今コメントができる資料を持ち合わせていないものですから、後ほど事務方からでもお答えをさせていただければと思います。

（以上）