英語版はこちら

伊藤金融担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

（平成17年４月27日（水）21時00分～21時05分　場所：合同庁舎４号館内）

【質疑応答】

問）

郵政民営化法案がようやく閣議決定に至ったわけですけれども、まずこれにつきまして大臣の所見を伺いたいと思います。

答）

郵政民営化法案については、これまで政府・与党間で精力的に、そして真摯に議論を積み重ねてまいりましたが、その結果、先程閣議決定に至ったわけであります。

政府といたしましては、昨年の９月の基本方針、そして本年２月のいわゆる４項目についての対応、そして４月の郵政民営化法案等に基づき制度設計を行ってきたところでありますが、更にこれまでも各方面における議論を積み重ね、それらを踏まえて郵政民営化準備室を中心としてこの法案を作成し、閣議決定するに至ったものと認識を致しております。

金融庁といたしましては、今後とも政府全体の方針に従い、法案成立に向け対応をしていきたいと思っております。

また総理から閣議において、「今後法案が国会に提出をされて、そして審議が行われるわけでありますけれども、成立に向けて全閣僚の協力をお願いしたい」と、その旨の御発言がございました。

問）

運営の仕方次第によっては、金融システムに大きな影響を及ぼしかねない、巨大な金融機関が誕生することになるのですけれども、金融行政を司る立場として今後この民営化がどうあるべきか、お考えを伺いたいと思います。

答）

今回の法案の作成に当たりましては、民間金融機関とのイコールフッティングの問題、或いは金融資本市場に対する影響、金融行政の観点から私共としても適切に対応してきたところでございます。そうした中で法案が閣議決定をされたわけでありますので、政府全体の取組に従って私共としても法案成立に向けて適切に対応していきたいと思います。

問）

民業圧迫という見方もあると思うのですけれども、その点についてはどのように今後運営していこうと思われていますか。

答）

民営化後の郵便貯金銀行、そして保険会社の業務範囲の拡大については、これは基本的には経営の判断によるところになろうかと思います。もとより巨大な規模を有する郵貯・簡保が、国の信用を背景に集めてきた資金によって貸付業務に急激に参入していくと、こうしたことについては民間金融機関との競争条件、イコールフッティングや金融資本市場への影響等が考えられることから、民業圧迫といった状況が起きないように適切に対応していくことが、金融行政上も重要であると考えております。このような考え方に基づきまして、移行期当初は公社と同じ業務範囲といたしますが、民営化委員会の意見を聴取の上、そして主務大臣認可により段階的に業務範囲を拡大することとされていると認識をいたしているところでございます。新規事業の拡大に当たりましては一定のノウハウを身に付けることが必要であり、それを徐々に習得することで郵便貯金銀行、そして保険会社が自立していくものと考えられますが、いずれにいたしましても金融庁といたしましては、金融資本市場に混乱が生じないように適切に対応をしていきたいと思います。

問）

党内にはまだ反発の声があるようで、今日の総務会もやや執行部が押し切った形になっていたと聞いているのですけれども、今後党内のまとまりとか大臣としてどうお考えになっておられますか。

答）

党内手続きの詳細については、私も全て承知しているわけではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、これまでも大変な議論を積み重ねてきて、そしてその結果として閣議決定をさせていただいたと思っておりますので、与党の皆様方にも御理解がいただけるものと考えております。

（以上）