伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年６月14日（火）８時55分～８時59分　場所：国会内）

【大臣より発言】

閣議がございましたが、金融庁に関係する案件はございませんでした。

私の方から皆様方に、地域銀行の16年度の決算の概要について御報告をさせていただきたいと思います。地域銀行の平成16年度決算につきましては、当期純利益が約8,000億円となり平成11年度以来５期ぶりに黒字を確保。自己資本比率は9.4％と平成16年３月期に比べて0.4％ポイント上昇。不良債権比率、金融再生法開示債権でありますけれども、5.5％と平成16年３月期6.9％に比べて1.4％ポイント低下となっております。これらは不良債権処理費用の減少による当期純利益の増加、利益の積み上げによる自己資本比率の上昇、各金融機関が地域密着型金融を推進する中で事業再生の取組の進展等による不良債権比率の低下が要因と考えられます。なお、本日午前中に広報室を通じて資料を配布させていただきたいと思います。御質問のある方につきましては、大変恐縮でございますけれども、後程担当課にお問い合わせいただければと思います。

以上です。

【質疑応答】

問）

昨日、東京証券取引所が、自主規制機能分離を拒む内容の報告書を提出されましたけれども、これに対する大臣の受け止め方と、この問題今後どのように対処していくお考えなのかをお聞かせください。

答）

昨日、東京証券取引所から報告書が提出されたわけでありますけれども、その内容については現在精査をさせていただいているところであります。上場企業の株主の構成の変化、或いはＭ＆Ａの活発化、資金調達手法の多様化、こうしたことを背景に、ガバナンスのあり方、企業統治のあり方が問われる中で、市場の信頼性をどう高めていくか、一般の投資家保護をどう図っていくか、そうした中で取引所の果たすべき自主規制機関としての役割というものは益々重要なものになっていると思います。

金融庁といたしましては、今回提出された報告書、そして金融審議会において議論がなされておりますので、その審議の内容を踏まえて、そして今後市場の信頼性を高めていくために利益相反の防止をいかに図っていくか等の課題について、市場機能の充実等の観点から東京証券取引所を始めとした市場関係者の方々との議論を深めていきたいと考えています。

問）

大阪証券取引所もシステムトラブル問題が起きましたけれども、大阪証券取引所も報告書が提出されましたが、大阪証券取引所の方についてはいかがですか。

答）

大阪証券取引所の方からも昨日報告書が提出されたわけであります。その報告書の中で、株価情報の配信遅延を解消していくために、今日まで取られてきた対策及び今後考えられる対策について報告があったところであります。

金融庁といたしましては、今日まで取られてきた対策の効果、そして今後の対策について、報告書の内容を踏まえて改善策が十分であるかどうか検討していきたいと思っております。

問）

地域銀行の数は幾つですか。

答）

地域銀行は113行です。

問）

第一地銀、第二地銀含めてですか。

答）

そうです。

（以上）