伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年９月６日（火） ９時45分～９時50分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議がございました。閣議の中でまず総務大臣から７月の完全失業率について御発言があり、季節調整値で4.4％、前月に比べ0.2ポイントの上昇、一年前に比べると完全失業率は0.5ポイント低下したと御報告がございました。続いて厚生労働大臣から７月の有効求人倍率は季節調整値で0.97倍と前月に比べて0.1ポイント上回った旨の報告がございました。金融庁に関する案件はございませんでした。

以上です。

【質疑応答】

問）

今回の総選挙では郵政民営化が大きな争点の一つになっているわけですが、各社の世論調査で与党、或いは自民党の優位、過半数と言うか、そういった勢いという結果が出ております。これについて郵政民営化の意義というものに対して、有権者の理解というものが浸透していると言いますか、進んでいると言いますか、そういうふうに見ていいのかどうか、郵政関連の大臣として選挙戦の手応えを含めまして御見解をお聞かせください。

答）

世論調査の結果が選挙結果になるというわけではございませんから、気を引き締めてこの総選挙、中盤から後半にかけて丁寧に政策を訴えていくということがとても重要だと思います。私自身もこういう声になっておりますけれども、もう400回以上、解散が行われてから昨日まで街頭に立って訴えをさせていただいておりますけれども、やはり郵政民営化の問題に対する関心は極めて高いと思います。従って、この有権者の方々の関心の高い、また小泉政権としてもやはり郵政民営化、イエスかノーかということを国民の皆様方にお伺いさせていただくという選挙でございますから、この民営化の意義について丁寧に説明していくということは、とても大切なことではないかと思います。実は私の地元で一時間半ぐらい掛けて「緊急街頭郵政民営化イエス・ノーアンケート調査」というものをやりました。その結果は９割の方が賛成、10％ぐらいの方が反対という結果になりました。反対の方はどちらかというと「地方の郵便局がなくなるのではないか」とか、或いは「郵便局に預けている貯金や、今まで契約した保険がもしかしたら台無しになるのではないか、その辺のことが良く分からないので」、という声を直接お伺いすることがございました。今回の法律においてはそこについてはしっかり手当てしているわけでありますので、そうした疑問の声、懸念の声にもしっかり応えて「そうではないのだ」ということを説明していくことも非常に重要なことだと感じております。

（以上）