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伊藤金融担当大臣初閣議後記者会見の概要

（平成17年９月21日（水） 20時03分～20時10分　場所：金融庁会見室）

【質疑応答】

問）

再任ということで、在任の約一年間を振返っていただいて、御自身の取組みへの御評価と、再任にあたっての抱負、課題についてお聞かせください。

答）

この一年間振返ってみますと色々なことが金融行政を巡ってあったと思います。その中で私に課せられた大きな課題というのは、金融再生の総仕上げを実現していく。具体的には、「金融再生プログラム」の目標を達成していくということでありましたので、「金融再生プログラム」に盛込まれた諸施策を展開することによって、また関係者の皆様方の大変な御努力によってこの「金融再生プログラム」の目標以上の成果を得ることができたということは、非常に感慨深いものがございます。更に「金融再生プログラム」以降の金融行政の指針として「金融改革プログラム」を策定・公表させていただき、また「工程表」につきましても策定・公表させていただいたところでございますが、今後再任をさせていただくにあたっても、この「金融改革プログラム」の諸施策を展開することによって、今後は活力ある金融システムを構築していくために全力を尽くしていきたいと思います。また構造改革を進めていくにあたって、金融改革は非常に重要な改革の分野でございますので、決意も新たにこの金融改革の推進に一生懸命取り組んでいきたいと思っております。

問）

郵政関連とみなされて棚上げされていた銀行法改正案ですが、これの提出の見通しについてお願いします。

答）

金融分野における規制改革の中で、銀行代理店制度の見直しは非常に重要な課題だと考えております。従いまして利用者利便の一層の向上という観点からも制度改革を進めていかなければいけない。そのための法案の提出に向けて与党の皆様方とも調整させていただいて、提出ができるように一生懸命検討作業を進めていきたいと考えております。ただ、今の段階でいつ提出できるかと、これはまだ申し上げられる段階にはないと思っておりますので、提出に向けた作業を一生懸命進めていきたいと思っております。

問）

個別の話になるのですけれども、一連の公認会計士の不祥事を発端に、会計制度に対する信頼が揺らぎ始めている状況があるかと思うのですけれども、こうした中、昨日公認会計士協会が、緊急と言ってもいいかと思いますけれども、会長の会見を開きました。その中で、再発防止策や企業と会計士の癒着を防ぐことで新しい取組みを発表されたりしたわけですけれども、自主規制機関である公認会計士協会の取組み、会長の考え方に対する大臣の評価と、それから金融庁としてこういう問題に対してどう臨んでいくのかについて、改めてお考えをお伺いします。

答）

企業財務情報の信頼性を確保していく、その中で公認会計士の方々、監査法人の方々の果たすべき使命・役割は極めて大きいものがございます。残念ながら、今回の一連の事件によって、そうした信頼が揺らぎかねないということに対する強い問題意識を持って、公認会計士協会の皆様方が、その信頼を回復するための取組み、その努力をしっかりやっていただきたいと考えております。

特に、経済の状況は激しく変化しておりますし、日本の経済社会そのものが、複雑化、多様化、国際化してきているわけでありますから、組織的な監査の重要性は、これまで以上に高まっていると考えておりますので、そうした中において、監査法人におかれましては、やはり、適正な監査の実施に向けた不断の努力を積み重ねていただきたいと思います。

（以上）