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伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成17年10月4日(火)8時50分~8時55分 場所:国会内)

【大臣より発言】

本日の閣議でありますけども、金融庁の案件として、「銀行法等の一部を改正する法律案」について、閣議決定がなされたところでございます。これはもう皆様方十分御承知だと思いますが、この法律案は、利用者の利便性の向上と銀行等の経営の効率化に資するため、銀行代理店制度の見直し、幅広い形態での代理店への参入を認めるとともに、利用者保護等のための適切な措置を講じる。また、子会社規制や業務規制の緩和、銀行等の適切な業務運営確保のための措置を講じるなど、所要の制度整備を行うものでございます。

さらに閣議におきまして、麻生総務大臣並びに竹中経済財政担当大臣から、平成18年度以降の定員管理について、新たな定員合理化計画の閣議決定にあたって御発言がございました。

以上です。

【質疑応答】

問)

今お話にありました銀行法の改正案ですが、今後国会に法案を提出されて、どのような議論と言うか、どのようなことを訴えて法案成立に向けて努力をされるお考えでしょうか。

答)

今お話をさせていただきましたように、今回の法律案は利用者利便の向上、そして、銀行経営の効率化を実現するための重要な制度改正だと考えておりますので、その必要性を国会の審議の中でも御説明をさせていただいて、早期に法案が成立できるように、多くの皆様方に御理解いただけるように、最大限努力をしていきたいと考えております。

問)

カネボウの粉飾決算事件で、昨日逮捕された会計士4人のうち3人が起訴されましたが、改めて今後、それに関して、監査法人並びに公認会計士法に則った行政処分も検討されているかと思いますが、どのような手続きで処分を下されるのか、見通し、時期などについて、お考えがありましたらお教えいただけますか。

答)

企業財務情報の信頼性の確保について、重大な役割を担う公認会計士が起訴されたという事態に至ったことにつきましては、極めて遺憾なことだと考えております。今後の対応につきまして、金融庁といたしましては、公判の状況等を注視して、法令に基づき厳正に対処してまいりたいと思っているところでございます。

また、公認会計士や監査法人において、これは言うまでもありませんけれども、その使命や、それから業務の重要性というものを十分自覚をしていただいて、信頼性を損なうことがないように、適正な監査の実施に向けて最大限の努力を行っていただきたいと思っております。

問)

今、与党の自民党の中では、今回の事件が公認会計士法を改正された直後の事案ということで、その法改正が十分であったのかというような、改めて規制を強化すべきという声も多々見受けられますが、法改正を含めて公認会計士法のあり方について、今後何か対策を採られる、議論をされるといったことはおありでしょうか。

答)

今後、与党の皆様方の議論を十分、私共としても注視をしていきたいと考えておりますし、また、新たな事実が明らかになってきましたら、そうしたことも踏まえて公認会計士監査制度の充実に向けた取組みを進めていきたいと思っております。

(以上)

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