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伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年10月７日（金）８時44分～８時47分　場所：国会内）

【大臣より発言】

本日閣議がございましたが、金融庁に関係する案件はございませんでした。

【質疑応答】

問）

昨日、全国銀行協会が偽造キャッシュカード問題について、案を公表したわけですが、これについての御所見をお願いします。

答）

昨日試案が公表されたということは承知いたしておりますので、その試案に沿った形で約款の改定作業を速やかに進めていただいて、そして法律の趣旨に基づいた真摯な顧客の対応をしていただくことを期待しているところでございます。

問）

公認会計士の問題に絡みまして、監査人の交代を７年から５年にといった話とか、監査法人自体を代えるとかという議論も出ているようですが、その辺について行政としての考え方と言いますか、制度変更についての考え方をお聞かせください。

答）

今御指摘があったローテーションルールの問題でありますとか、監査法人の交代制など様々な議論があることは承知いたしております。ただ、行政として何かこの問題について方針を固めたということはございません。いずれにいたしましても、今般の粉飾決算事件の公判の今後の状況を注視しながら、新しい事実を踏まえて公認会計士監査制度の充実強化のための取組みを進めていきたい。そしてディスクロージャーの信頼性の向上のためにしっかり対応していきたいと思っております。

問）

最近の村上ファンドの阪神電鉄株取得を巡る動きについてどのように考えられておられますか。

答）

個別のことでありますので、個別の問題についてのコメントは、大変恐縮でありますけれども差し控えさせていただきたいと思います。

問）

一般論でも結構ですが、市場外取引で３分の１を超えるまでの過程で買い増しをしていたということについては、適法かどうかという議論がありますが、これについてはどのような御見解でしょうか。

答）

個別のことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。あくまで一般論として申し上げさせていただくとすれば、ＴＯＢ規制は市場外における取引を対象といたしておりますので、市場内における取引は対象とされていないところであります。一方で、市場内外の買付を組み合わせて３分の１超を所有することについては、その態様によってはＴＯＢ規制の適用があると解釈される余地があると考えているところでございます。いずれにいたしましても、ＴＯＢ制度のあり方につきましては、現在進められている金融審議会のワーキンググループにおいて検討が深められていくものと考えておりますので、金融庁といたしましてはその検討の結果を踏まえ必要に応じて適切な対応をしていきたいと考えているところでございます。

（以上）