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伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成17年10月14日(金)8時50分~8時56分 場所:国会内)

【大臣より発言】

本日の閣議、閣僚懇でありますが、原子力政策大綱につきまして、棚橋大臣、中山大臣、小池大臣からご発言がございましたが、私共金融庁に関係する案件はございませんでした。

以上です。

【質疑応答】

問)

昨日、東京証券取引所が年度内の上場を断念するという会見を行いましたが、その点につきまして大臣の御所感と、改めて審査機能を持った取引所の適切なあり方について、どのように思われているのかお願いします。

答)

東京証券取引所の上場の問題については、これは東京証券取引所自身が御判断されることでございますので、このことについて私共としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

もう一つの自主規制機関のあり方の御質問ですが、この点につきましては現在金融審議会の投資サービス法の議論の中で重要な論点の一つとして今後も議論が深められていく、審議が行われていくものと考えております。東京証券取引所におきましては、この点について特別委員会を設置して、その中で議論が行われて、報告書がまとめられたと承知をいたしているところでございますが、そうした報告書の今後の取扱いも含めて状況をよく見守って行きたいと思っております。

こうした報告書や金融審議会の審議の状況を踏まえながら、利益相反をいかに防止していくのか、そうした課題を踏まえて市場の機能の充実と、そして市場に対する信頼性の向上といった観点から引き続き東京証券取引所を含めた市場開設者と議論を深めていきたいと考えております

問)

公認会計士の問題ですが、昨日、自民党の部会でローテーションルールの7年を5年にという提言と言いますか、そういう議論が深まっていると言いますか、高まっているようですが、この点について金融庁として早期に改正すべきではないかといった点についてはどのようにお考えですか。

答)

今お話がございましたように、現在与党でこの問題について議論がされておられますし、また様々な場で議論が行われていることは承知いたしております。ただ現時点で私共金融庁として何か方針を固めたということはございません。いずれにいたしましても、与党を初めとした様々な御議論を踏まえて、またカネボウ関連の公判の状況も注視して、新しい事実が出てくるようであれば、そうしたことも踏まえながら公認会計士監査制度の充実に向けて更に取組みを進めていきたいと考えております。

ただこうした議論が出てくる背景は、やはり企業と公認会計士の間で馴れ合いがあるのではないか、公認会計士監査制度に対する信頼性について議論があるところでありますから、まず企業において正しい財務諸表を作成する、そして公認会計士の方々や監査法人におかれましては、その使命、そして責務の重大性を十分認識していただいて、信頼性が損なわれることがないように適正な監査を実施していただく、そのことについて最大限の努力をしていただきたいと考えております。

問)

昨日、楽天によるTBSの株式取得と共同持株会社化の提案が出ました。業界的に言うと金融庁の直接の所管業界ではないのですが、TBS側は強力な買収防衛策を用意されている中で、こういったことが現在進行しつつあるということについて御感想と言いますか、その点について何か御所見でもございましたらお願いします。

答)

この問題について非常に注目が高いということは承知いたしておりますけれども、今まさに御質問がございましたように、直接所管する事柄でもございますし、まさに個別の案件でございますから、私共のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

(以上)

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