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与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成17年11月１日（火）　９時34分～９時44分　於　記者会見室）

１．発言要旨

閣議では事務的案件だけでございまして、特に御報告すべきことはございません。

２．質疑応答

問）

金融について１つ質問するのですけれども、東京証券取引所が今朝システム障害で立会取引を停止しているようなのですが、この件について大臣のお考え、御所見をお伺いできますでしょうか。

答）

この件は、閣議が終わってここに参りまして、直ちに事務方から報告がございましたが、東京市場はやはり世界全体の市場にもつながっているわけですので、システムダウンが発生して、現物及びＣＢの取引ができなくなっているということは極めて遺憾なことであると思っております。

また、東証のシステムに乗って取引している他の取引所も取引が不可能になっているというのは誠に残念であると思っております。いち早く復旧することを期待しておりますし、また復旧後は、なぜシステムダウンをしたかということをきちんと解明していただき、こういうことが起きないような対策をとっていただきたいと、そのように思っております。

東証の方でも間もなく責任者が記者会見をして、現状を皆様方に明らかにすると思いますが、現段階ではなぜシステムダウンが起きたかということについては、金融庁の方には細かい御報告はいただいていないという段階でございます。

問）

続いて、昨日、日銀が消費者物価指数について、前年度比で８年ぶりに上昇すると、それと量的緩和政策の解除の可能性について、06年度にかけて高まっていくという展望リポートを発表しました。この日銀の量的緩和政策解除に関するスケジュール感について、大臣の御所見をお願いします。

答）

日銀はそもそも量的緩和政策をとりましたときに、いつまで続けていくのかということについては、具体的な条件設定をしていたわけでございます。一言で言えばデフレが解消したということが、もうちょっと厳密な条件はついていますが、一言で言えばそういうことです。したがいまして、日銀がそういう認識に立てば、日銀は日銀の独立した考え方で量的緩和について一定の方向をとるということは、そもそも量的緩和を始めたときの私は考え方であると思いますので、それについて政府としてとやかく注文をつけるという立場にはないと思っております。

問）

一方で、政府としましては、歳入・歳出の一体改革というのを来年半ばに取りまとめるというスケジュールがあると思うのですが、その実効性が上がってくるのはその後になると思います。この歳入・歳出の一体改革より先に量的緩和というのが解除されていくという、この件については別にこだわりはございませんでしょうか。

答）

実は、歳入・歳出改革をやるときに、非常に重要な幾つかの要素があります。これは成長率であり、また長期金利の動向であります。新発債、借換債合わせまして、１年間で消化しなければならない国債というのは150兆円になっているわけですから、１％金利が上昇しますと、それだけで財政負担は１兆5,000億円増えるということでございますから、歳入・歳出一体改革というのも財政再建を目指してのことでございますから、そういう意味で、財政再建の観点からは長期金利がまさに長期低水準で安定するということが望ましいと私は思っております。

そういう意味では、買いオペレーションをどうされるのかということには、当然関心を持っているというのが正直なところでございます。

問）

今の金融政策についてなんですが、政府としてとやかく注文をつけるつもりはないということなのですが、昨日発表された展望レポートのシナリオでいきますと、来年の春前後ぐらいに日銀がひとまず三条件を満たしてくるのじゃないかという観測が強まっていると思います。

ただ、一方である程度消費者物価の方ですけれども、やはり１％ぐらいののりしろが必要なのじゃないかという指摘も一方であるのじゃないかと思いますが、そういった観点から、量的緩和の解除という時期について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

これは、日銀がそもそも量的緩和という政策をとりましたときに、いつまで続けるのかということを問われて、こういう条件が満たされるまで続けるということを仰っているわけですが、そういう条件が満たされたかどうかということを日銀の方で判断されて、その条件が満たされているということであれば、それは日銀が独立して御判断していただいて結構なことだと私は思っております。

問）

先ほど、国債の買いオペについて関心を持っていらっしゃるとお話しされたと思うのですけれども、それは要は減額がどの程度になるかということを念頭に置いていらっしゃるのですか。

答）

多分、今、月に１兆数千億円の規模で買い切りオペをやっておられるわけでして、その買い切りオペが長期金利の動向に影響を与えているということは間違いないわけです。したがいまして、財政再建という観点から、長期金利を低水準で安定させるという日銀の金融政策には、当然関心を持たざるを得ないというのが正直なところでございます。

（以上）