与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成17年11月15日（火）　10時48分～11時00分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議の方は、案件どおり淡々と進みまして、閣僚懇に移りまして、昨日、諮問会議で決定いたしました５年間で５％の目標についてお話をいたしまして、これについては12月末まで中馬行革大臣のところで基本方針を決めるということですので、皆様方の御協力をお願いしますということをお話しいたしまして、中馬大臣の方からも、この件については、基本計画を12月末までに決めるということ、それから各省ぜひ御協力をいただきたいと、こういうことを皆様方に言われました。

なお、閣僚懇の最後に、総理から、今年は国債の発行額が34兆4,000億円であると。今年の予算編成に当たっては、この34兆4,000億円をできるだけ30兆円に近づけたいというお話がございまして、谷垣大臣もそれに向かって各省の予算編成での協力を要請されておられました。

また、三位一体改革については、官房長官から再度発言がございまして、各省の政治主導での御協力をお願いしたいと、こういうお話になりました。

今日、夕刻、４大臣で各省大臣からのヒアリングを行う予定でございます。

以上です。

２．質疑応答

問）

政策金融改革なのですけれども、昨日の諮問会議で幾つか歩み寄りが見られましたが、依然、まだ幾つか残っております。11月中の取りまとめに向けて、どういう視点、考え方でまとめていかれるのか教えてください。

答）

来週、多分もう一度諮問会議が開かれると思います。案件はこの件についてですが、それまでに昨日の諮問会議で私が議論を引き取らせていただいて、たたき台を作るということにしておりまして、これは私一人で作るのではなくて、民間議員の方と御相談をしながら、機能、組織、両方含んだたたき台を作ってみたいと思っております。もとよりたたき台でございますので、議論の進展に資するという観点からたたき台を出すということで、決定的なものであるかどうかはわかりませんが、早急に民間有識者４人の方々と御相談を始めたいと思っております。

今日、また政府・与党の協議会で、私としては両党の座長の方と御相談をさせていただくということをお話しいたしまして、そのことは御了解をいただきましたので、政府・与党一体となっていい案を作る作業を進めたいと、そのように思っております。

問）

日銀の量的緩和政策に対して、総理が時期尚早との趣旨の発言をされました。一方で、中川政調会長は日銀法を絡めた牽制をされています。御就任のときに一度伺っておりますが、改めて量的緩和政策、時期あるいは日銀と政府との関わりについて御所見をお願いします。

答）

新日銀法を作ったときは、当時の福井副総裁、また山口理事、私、３人で御相談しながらカナであった旧日銀法を現在の日銀法に直したわけであります。これは、優れて中央銀行としての独立性という、先進諸国の中央銀行のあり方と同一のベースに立った法律改正でございますけれども、一方で日銀法４条はやはり日本国政府の経済政策と日銀の色々とるべき措置・政策等は整合的でなければならないということも決めてあるわけでございまして、独立性はございますけれども、やはり日銀法４条の精神というものもあると私は思っております。

デフレに関する話は、数字もありますけれども、それぞれ立場によっては認識の差が出てくるということもあり得ることであろうと思いますが、量的緩和の条件、２つか３つ日銀は既に表明されておりますけれども、第３番目の条件を読んでいただくと、やはり数字だけで物事を判断するのではなくて、やはり全体を考えて物を判断する余地があるということが書いてあるわけでして、そういう大枠の中で日銀が御判断されると私は思っております。

問）

けさの政府・与党なのですけれども、昨日の諮問会議の内容などについて報告なさったということなのでしょうか。

答）

私の方からは、昨日の諮問会議、余り詳しくはお話し申し上げませんでしたけれども、次の諮問会議ではたたき台を出すという、その１点を御報告申し上げました。それに引き続きまして、各省大臣からお話があり、また党側からも、両政調会長、両幹事長、両座長、片山幹事長、そういう方々から御発言がそれぞれありました。

問）

たたき台の件なのですけれども、組織も含めてということで、組織を含めてという意味というのは、数についてもある程度たたき台となるものを示したいというふうにお考えなのかどうか、そこら辺を伺いたいのですが。

答）

機能を整理していくと、当然、組織の問題にぶつかってしまうわけであると私は思っています。11月中にあるべき姿を取りまとめるということになれば、どうしてもいずれは組織の方に踏み込んでいかざるを得ない。完全な形のたたき台ができるかどうかは別にいたしまして、機能と組織を行ったり来たりで議論をしなければならない時期が来たのだろうと、私は思っています。

問）

今日の政府・与党協議会で、中川政調会長の方から、組織論についてもできるだけ１つにすべきだと。あと、特殊会社化は避けるべきだという発言があったように聞いておりますが、それについて反論等はあったのでしょうか。

答）

私はもちろん反論しませんでしたけれども、安倍幹事長の記者会見の御発言なんかを聞いていますと、初めに数ありきではなくて、やはり残すべき機能、それから廃止すべき機能、そういうものをきちんとやれば、当然、結論として数が出てくるというお考えだと多分思いますが、私も初めに数ありきということではなくて、残すべき機能、またこれは役割の終わった機能ということを峻別していく、その中で当然組織の問題は浮かんでくるのだろうというふうに思っております。

それから、特殊会社の話ですけれども、仮に民営化するということであれば、それは別に特殊会社として政府の色の濃いものを作る必要はないわけでして、民営化するのであれば、商法上の法人、また銀行法の法人の存在ということで私はいいのではないかと思っています。

問）

確認なのですが、今月中にまとめる基本方針というのは、経済財政諮問会議による決定だと思うのですが、政府・与党でも併せて取りまとめをするという形になるのでしょうか。

答）

それが最も望ましい姿で、そういう意味では、今日、御出席者から御了解をいただいたのは、私も政府単独でやるということではなくて、やはり自民党の園田座長、また公明党の石井座長とお話し合いをしながらやっていきたいと思っています。

諮問会議で出しております色々な考え方と、自民党が10月28日に取りまとめた論点整理というのは、比較対照表を作っていただくとすぐわかるのですが、そんなに大きな差はないし、むしろ自民党の方が進んじゃっている部分もあるように見受けられます。そういう意味で、政府・与党が一体となってものを決められるように、きちんとした手順を踏みたいと、そのように思っています。

（以上）