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与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成17年11月25日（金）　10時36分～10時45分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議は案件どおりでございまして、特段変わったことはございません。

２．質疑応答

問）

消費者物価指数、全国の生鮮食品を除く総合指数が98.2で前年同月とプラスマイナス0.0で同水準となりました。この数字の評価と、今後、日銀の量的緩和政策解除に向けた議論にどういう影響を与えるとお考えなのか、その２点をお願いします。

答）

ゼロになったということは、色々な要因があります。原油価格が上昇したことは、やはり影響している部分があるわけでして、単月でゼロになったということだけで物事を判断できるわけではないと。やはりこういう状況がどう続いていくかということを見極めるということが、次なる政策判断、これは日銀の話ばかりでなく、予算編成等々、すべての政策判断に関しましては、やはりこういう傾向が続くのだということがある程度確信できるという段階までは、まだ時間がかかるのだろうと思っております。

問）

昨日、大手行の中間決算が出揃いました。過去最高水準の好決算でしたが、今回の決算についての大臣の御所見と、それから大手行各行の今後の課題についてのお考えを聞かせてください。

答）

１年とか半年とかとれば、確かに利益が出たということは喜ばしいことですし、それなりの経営努力、効率化、合理化ということを進めておられるという証左であると思っております。

ただし、まだ過去の借金、欠損金、これは繰越欠損として残っているわけです。その額が多分12～３兆円あると思いますが、こういうものが本当に完全に消えるまでにはまだ若干時間がかかると思うわけです。したがいまして、次なる段階は、銀行の経営ということは別に、財務的に言えば、あるいは税制の面から言えば、繰り越しされてきている欠損金を消す時期がいつになるのか、消されて本当に配当をいつからできるのか、法人税はいつから払えるのか、あるいは注入された資本がどう返還されていくのかという、まだ課題は幾つも残っているのだろうと私は思っています。

問）

昨日、栃木県の福田知事が大臣のところを訪問されて、一時国有化されている足利銀行の受け皿問題についての要望を行ったと思うのですが、この問題について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

答）

北海道拓殖銀行の破綻の後の影響というのは、やはり北海道経済に非常に大きな、また深刻な打撃を与えたのは、皆さん方御承知のとおりだと思いますが、足利銀行は栃木県の非常に重要な銀行であったわけでして、栃木県の中堅中小企業、零細企業を含めて、多くの方が足利銀行とともに今まで歩んできたと私は思っています。

したがいまして、栃木県民のお気持ちが私は非常によくわかります。しかし、我々としては足利銀行については、やはり立ち直って、言わば持続可能な金融機関として立ち上がる、あるいはその地域の中核的な金融機関としての役割を果たせる、また受け皿を見つけて、受け皿に引き渡す前には、やはり債務超過のところは金銭の贈与で解消しなければならないと、こういうこともありまして、そういう金銭の贈与も国民の立場からはこれはどうやって最小化できるのかという問題があります。

したがいまして、当然、将来の問題としては、受け皿という問題に話が移行していくわけですけれども、今日この時点でどういう手順で、受け皿話が一体いつの時期から始まるのかということを申し上げる段階ではないのだろうと思っております。

問）

足利銀行の問題に関連してなのですが、栃木県知事は受け皿に関して、選定の過程で県も参画させてほしいというようなことを大臣に申し入れていると思うのですが、そのことに対する受け止め方をお聞かせ願えればと思います。

答）

当然のこととして、国、中央が勝手に事情がわからないで物を決めるということはあり得ないことで、やはり県知事を初め県民の方の御意見やお考えはよく聞いた上で物事を進めていくというのは当然のことだろうと思いますけれども、やはり受け皿の決定というのは、政府の責任で決めるべきことだというのが法律上の規定だろうというふうに解釈しております。

（以上）