与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成17年11月29日（火）10時33分～10時37分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議は、案件どおりでございます。

２．質疑応答

問）

政府系金融機関改革ですが、11月も末になりまして、最後、国際金融に関して、どのような議論の整理をなされているのか教えてください。特に、ＯＤＡ庁構想みたいなものも出てきているようですが、そのあたりの所見をお願いします。

答）

これは、色々な意見がありまして、自民と公明の間も若干ニュアンスが違いますし、それをどう取りまとめていくかということについては、昨晩、自民党の政調会長、公明党の政調会長、私の間で、一応、方向性を見出すことができたのではないかと思いますが、具体的内容については、今日の午後の諮問会議で明らかにいたしたいと思います。

この問題の本質は、金融の問題を論じているつもりなのですけれども、実は援助政策を論じているということもありますし、援助政策を論じているつもりが、実は金融を論じているということもありますし、そこのところがやはり重なっている部分もありますので、そこをどう整理するかというのはなかなか難しい作業ですし、１日、２日で結論が出る問題でもないと私は思っております。

問）

完全失業率がまた上昇に転じておりますが、この件について御所見をお願いします。

答）

失業率は、世界的に見れば、日本の失業率というのは非常に低位にあるわけですけれども、失業率に関しましては、全国的に見れば、低くなったところと高くなったところという地域的なばらつきは、まだ依然として強く存在している。これを政策的にどう考えていくのかというのは、政府に課せられた課題の一つでもあると思います。

ただ、瞬間的に失業率が上がったように見えますが、これはより条件のいいところに就職しようということで、現在就職しているところをやめて再就職先を探しているという、言わば自発的退職者の問題もありますので、このトレンドが、失業率が増加の方向に向かってのトレンドであるというふうには解釈できないと私は思っております。

（以上）